16日の日経平均株価は続伸、前日比+1,336.03円、+3.64%となる38,062.67円で大引け。
強い伸びを見せた7月小売売上高をうけて米国の主要株価指数が揃って上昇、日経平均株価は前日の終値より578円高い37,305円で寄り付き。
寄り付きのレベルを底値として勢いよく上昇すると、前場のうちに37,889円を記録。後場は37,600円台まで押し戻される局面も見られたものの、特に終盤に強い買いが見られ節目の38,000円を突破、38,143円を記録したのち、38,062円で引けた。外国為替市場で円安、ドル高が進み1ドル=149.00前後で推移したことも日経平均株価にとっては追い風になった。
当日は幅広い業種に買いが広がった。為替レートが円安、ドル高水準へと戻ったことも影響して、特に輸出産業に強い買いが見られたほか、銀行株も大きく上昇している。
個別の大型株ではファーストリテイリングが+249.1円、東京エレクトロンが+130.9円、アドバンテストが+111.4円、TDKが+61.4円、ソフトバンクグループが51.6円、リクルートが+51.4円、信越化学が+51.0円とそれぞれ日経平均株価指数を押し上げた。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,646円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
16日の米国株式市場は主要3指数が小幅に続伸。
東京時間の株式市場の動きにある程度の達成感が見られたこともあり、ロンドン時間は利食い売りが優勢となった。
また、その後、21:30に発表された米国7月新築住宅着工件数は1.238Mil(前月比▲6.8%)、建築許可件数は1.396 Mil(前月比▲4.0%)と芳しくない数値で、これをうけて一段と利食い売りが進んだ。
SP500指数は前日の終値より13ドル安い 5,529ドルで寄り付くと、序盤に5,525ドルまで低下。ただ23:00に発表された8月ミシガン大学消費者センチメントが67.8と事前予想を1.1ポイントほど上回ったことで下げ止まり、その後はじり高の展開となった。
NY午前のうちに5,548ドルまで値を戻すと、NY午後は5,562ドルまで上値を伸ばした後、5,553ドルで引けた。週末でもあり、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の緊張感が高まるなかで、積極的に上値を追う展開にはならなかった。
セクター別では金融が+0.62%、公益事業が+0.40%、ITが+0.26%と上昇を牽引。一方で工業が▲0.19%、不動産が▲0.04%と伸び悩んだ。個別の大型株ではエヌビディアが+1.40%、グーグルが+1.03%と上昇した一方で、メタが▲1.84%、イーライリリーが▲1.02%と軟調に推移した。
なお共同通信社によるとイラン政府と米政府が、衝突回避に向けて迅速に連絡を取り合えるホットライン開設で合意したもよう。また米CBS社のインタビューで米シカゴ連銀のグールズビー総裁は「確実に9月に利下げをするわけではない」と市場を牽制した。
フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。