7日の日経平均株価は続伸、前日比+414.16円、+1.19%となる35,089.62円で大引け。
日経平均株価は前日の大幅反発の後は時間外で売りが優勢、前日の終値より553円安い34,122円で寄り付き。寄り付き後に33,739円まで下落する場面も見られたが、前日の米国株式市場で主要株価指数が揃ってプラスで引けたこともあってセンチメントは悪くなく、次第に買いが優勢になった。
その後10:30に行われた日銀の内田副総裁による講演で「先行きにつきましては、結論から申し上げますと、内外の金融資本市場の急激な変動がみられるもとで、当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要があると考えています。」と述べ、今般の日本株急落の影響を加味すれば当面は現在の金融政策を続けざるを得ないことを伝えた。これをうけて円安、株高が進行、日経平均株価は前場のうちに35,850円まで上昇した。
後場は報道陣による内田副総裁に対するQ&Aが行われ、同氏が主張した内容はあくまで「個人の見解」である旨を強調したことでやや勢いを鈍化させる形となり、35,090円まで値を下げてクローズ。
当日は銀行株に持ち直しの動きが見られた。また製造業は全般に買いもどされている。ただし自動車の戻りは限定的で、日経平均株価への寄与度では前日比マイナス。個別の大型株ではソフトバンクグループが+73.0円、KDDIが+43.9円、ディスコが+31.7円と大きめに上昇した。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に34,330円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
7日の米国株式市場は主要3株価指数が揃って反落。
反発地合いの東京株式市場をうけて、SP500指数は前日の終値より58ドル高い5,297ドルで寄り付き。序盤は上値を試す展開で5,331ドルまで順調に上値を伸ばした。
しかしNY午後に入ると特段のニュースや経済指標の発表がない中で、一転して売りが強まりほぼ一本調子で値下がり、5,196ドルまで下落したのち5,199ドルで安値引け。
あらためて株式市場の地合いの悪さを意識させられる展開となった。
なおNY午後に行われた米国10年債入札は、応札倍率2.32倍とやや弱い結果。市場は小幅な金利上昇(国債売り)で反応した。
当日はセクターによってまちまちの動きで、素材が▲1.36%、ITが▲1.36%、ヘルスケアが▲1.07%と下落した一方、公益事業は+0.55%、生活必需品は+0.05%と上昇して引けている。個別の大型株ではエヌビディアが▲5.12%、テスラが▲4.43%、イーライリリーが▲2.65%と大きく下落した。
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