31日の日経平均株価は3営業日連続で上昇、前日比+575.87円、+1.49％となる39,101.82円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

31日の日経平均株価は3営業日連続で上昇、前日比+575.87円、+1.49％となる39,101.82円で大引け。

前日の米国株式市場で半導体やハイテク銘柄中心に軟調な推移となったことをうけて、日経平均株価は時間外で売りが優勢、前日の終値より385円安い38,141円で寄り付き。直後は売りが強まり37,954円まで下落する局面も見られたが、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセス）の決算が良好で、特にNASDAQ100が時間外で大きく上昇へと転じるなか、次第に日経平均株価も買いが強まる展開となり、前場のうちに38,374円まで上昇。

後場は日銀会合をこなして一段と上昇、39,188円まで高値を更新したのち、39,102円で大引け。日銀は政策金利を0.25％に引き上げ、且つ国債買入減額の規模を公表したが、概ね市場に織り込まれた内容から相違がなかったことと、ここまで大きく下げてきた半導体銘柄の反発が日経平均株価を押し上げた。

業種別ではAMDの好決算をうけて「半導体」が強かったほか、利上げが好感されて「銀行」が軒並み上昇している。個別の大型株では東京エレクトロンが+209.9円、ファーストリテイリングが+69.6円、アドバンテストが+67.2円、TDKが+38.2円、第一三共が+31.1円とそれぞれ上昇した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,722円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

31日の米国株式市場は半導体やハイテク銘柄中心に大きく反発。

AMDの好決算に加えて、ブルームバーグより「米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。」といった関係者談も報じられ、半導体銘柄を中心に株価は反発地合い。

さらに発表された米国7月ADP雇用統計は+12.2万人と弱く米長期金利が低下、米国主要株価指数は時間外で上昇した。

SP500指数は前日の終値より77ドル高い5,512ドルで寄り付き。序盤に5,494ドルまで小幅に売られたものの勢いは続かず、すぐさま上昇へと転じ午前のうちに5,534ドルまで上値を伸ばした。

午後はFOMCを挟んで乱高下。政策金利が据え置きとなったことで5,552ドルまで上昇したものの、徐々にFRBの利上げに慎重な姿勢が意識されて反落、5,522ドルで引けた。なおパウエルFRB議長は物価の安定と併せて「雇用の最大化」を強調、雇用の下振れが大きいようなら9月に利下げへと転じる可能性があることを示唆した。

セクター別ではＩＴが+3.95％と上昇を牽引、他に一般消費財が+1.79％と好調だった。一方で不動産や、金融は小幅ながら前日比でマイナスとなっている。個別の大型株ではエヌビディアが+12.81％と大きく反発、その他の半導体銘柄も軒並み強かった。またテスラが+4.24％、アマゾンが+2.90％と上昇の大きさが目立った。

なお引け後にメタの決算が発表され、同社株が時間外で大きく上昇している。

【本日の注目点】

• 半導体＆ハイテク銘柄の反発は続くか？米国の大統領選挙を控えて、日米の半導体銘柄、米国のハイテク銘柄は調整局面を迎えていたが、AMDの好決算をきっかけに反発へと転じている。この流れが継続するか注目したい。

• 米国7月ISM製造業景況指数。本日は23:00にISM製造業景況指数の発表を控えている。米国の景況感を図る伝統的な指標で注目度は高い。

• 円の買い戻しは続くのか？鶏と卵の関係にある株式市場とクロス円であるが、円の買い戻しが強まっていることは、特に日本の株式市場の不安を増大させる一因となっている。今朝のドル円は一時150円丁度を割り込んでおり、これに対して日経平均株価など日本株がどのような反応を見せるか注目したい。

フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。

1. 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
2. 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
3. 取引プラットフォームにログインしてお取引開始

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接また