26日の日経平均株価は続落、前日比▲202.10円、▲0.53％となる37,667.41円で大引け。

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

26日の日経平均株価は続落、前日比▲202.10円、▲0.53％となる37,667.41円で大引け。

米国株式市場においてハイテク銘柄中心に調整地合いが継続、日経平均株価は前日の終値より77円安い37,793円で寄り付き。

25日に発表された米国4-6月期GDPの強めの結果をうけてドル円相場に持ち直しの動きが見られるなか、日経平均株価は、東京前場は買い戻しの動きが優勢で38,106円まで上昇、38,052円で前場クローズ。寄り付き前に発表された7月東京都区部CPIが前年同月比で+2.1％と事前予想を0.1％下振れたことも、円安、株高の流れを醸成した。

しかし後場に入ると売りが優勢の展開。ドル円相場は引き続き反発地合いが続いたが、日経平均株価は下値を試す展開となり、寄り付きの37,793円を下抜けると一段と売りの勢いが強まり、37,611円まで下落したのち、37,667円で引けた。

当日は半導体や自動車、サービスの下げが目立った。一方で小売、化学、医薬品は買われており、業種によってまちまちの動きとなっている。

個別の大型株では東京エレクトロンが▲135.8円、アドバンテストが▲53.1円、ソフトバンクグループが▲37.5円、トヨタが▲18.1円と下落した一方で、ファーストリテイリングが+70.6円、

信越化学が+12.9円と反発している。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,274円で取引されており、29日の東京株式市場は大きく上窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

26日の米国株式市場は主要３指数が揃って上昇。

21:30に発表された米国6月個人消費支出（PCEデフレーター）は前年同月比で+2.5％と概ね予想通りの数値に落ち着いたものの、同時刻に発表された6月個人所得の伸びが前月比+0.2％と前月から0.2％鈍化しており、市場は長期金利低下で反応、為替はドル売り優勢となり、主要株価指数は底堅い反応を見せた。

SP500指数は前日の終値より39ドル高い5,437ドルで寄り付き。米長期金利が4.20％まで下押し推移するなか、午前のうちに5,466ドルまで上昇。

NY午後は5,488ドルまで上値を伸ばしたのち、週末まで残り2.5時間となったところで売り仕掛けが見られ5,445ドルまで押し下げられたのち、5,461ドルで引けた。

セクター別では工業が+1.72％、素材が+1.68％、不動産が+1.68％、金融が+1.49％と伝統的な産業が好調だった。またその他の業種も軒並み上昇している。

個別の大型株では目立って大きく上昇したところはないが、ここのところ下げていたメタが+2.71％、マイクロソフトが+1.64％、アマゾンが+1.47％と、それぞれ上昇している。

なおブルームバーグによれば、イスラエルは28日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を攻撃した。追加攻撃を行う可能性も示したもよう。

【本日の注目点】

• 半導体＆ハイテク銘柄の調整はいつ終わるのか？米国の大統領選挙を控えて、特に中国に対する半導体輸出への制裁や関税を強めるとの思惑が強まっており、結果として日米の半導体銘柄、米国のハイテク銘柄は調整局面を迎えている。この流れが継続するか、それとも上昇へと転じるか注目したい。
• 円の買い戻しは続くのか？鶏と卵の関係にある株式市場とクロス円であるが、円の買い戻しが強まっていることも株式市場の不安を増大させる一因となっている印象。先週末のドル円、クロス円は一旦の反発を見せているが、この流れが継続するかしっかり確認しておきたい。

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