25日の日経平均株価は続落、前日比▲1,285.34円、▲3.28％となる37,869.51円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

25日の日経平均株価は続落、前日比▲1,285.34円、▲3.28％となる37,869.51円で大引け。

日経平均株価は米国株式市場において主要株価指数が大幅安となったことをうけて、前日の終値より901円安い38,524円で寄り付き。

外国為替市場で円の買い戻しが急速に進む中、日経平均株価はさらに下落のスピードを速める展開となり、早々に38,100円台まで安値を更新するとその後も上値重く推移し前場のうちに38,000円を割り込んだ。

後場に入っても売りが優勢で一時37,826円まで下落したのち、37,870円で大引け。全面的なリスクオフ相場で、日経平均株価の下落率は今年最大となった。

当日は幅広い業種に売りが広がった。自動車、電気機器、機械、精密機器など輸出産業が弱かった他、金融、商社も売られている。

個別の大型株ではソフトバンクグループが▲190.3円、東京エレクトロンが▲144.2円、アドバンテストが▲96.0円、ファーストリテイリングが▲83.4円、リクルートが▲64.9円、TDKが▲64.1円、信越化学が▲37.3円、ファナックが▲35.6円、それぞれ指数を押し下げた。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,744円で取引されており、26日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

25日の米国株式市場では引き続き半導体、ハイテク銘柄の下げが目立った。

19:00頃に日本経済新聞が「日銀が追加利上げの時期を模索している」と報じるなど、次回日銀会合における金融政策の変更が注目を集めるなか、米国の主要株価指数は時間外で上値の重い展開。

注目を集めた米国4-6月期GDPは前期比年率で+2.8％と強い結果。これをうけて米国の主要株価指数は持ち直し、SP500指数は前日の終値より5ドル高い5,431ドルで寄り付き。直後は不安定で5,391ドルまで低下する局面も見られたが、次第に買い戻しが強まるとNY午前のうちに5,470ドルを突破した。

NY午後は5,492ドルまで上値を伸ばしたものの、終盤に売りが仕掛けられ下落へと転じ、5,398ドルまで値を下げて引けた。ブルームバーグによれば、イエレン米財務長官が「主要７カ国（Ｇ７）中央銀行・財務相会合のコミットメントを引き合いに為替レートは市場で決定されるべきだ」との見解をあらためて示したもよう。

セクター別では通信サービスが▲1.87％、ＩＴが▲1.14％と下げの主因となっている。一方でエネルギーは+1.47％、工業は+0.76％と上昇している業種もある。 個別の大型株ではイーライリリーが▲4.50％、グーグルが▲3.10％、マイクロソフトが▲2.45、エヌビディアが▲1.72％、メタが▲1.70％とそれぞれ大きく下落した。一方でテスラは+1.97％と反発している。

【本日の注目点】

• 半導体＆ハイテク銘柄の調整はいつ終わるのか？米国の大統領選挙を控えて、特に中国に対する半導体輸出への制裁や関税を強めるとの思惑が強まっており、結果として日米の半導体銘柄、米国のハイテク銘柄は調整局面を迎えている。この流れが継続するか、それとも上昇へと転じるか注目したい。

• 円の買い戻しは続くのか？鶏と卵の関係にある株式市場とクロス円であるが、円の買戻しが強まっていることも株式市場の不安を増大させる一因となっている印象。円の買い戻しの勢いを併せて確認しておきたい。

• 日本7月東京都区部ＣＰＩ。全国に先駆けて公表される数値で、先行指標として注目度は高い。日銀の金融政策を占う上で確認したおきたい指標。

• 米国6月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）。ＦＲＢがインフレを図る指標として重視しており、注目度は高い。

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