17日の日経平均株価は下落、前日比▲177.39円、▲0.43％となる41,097.69円で大引け。

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

17日の日経平均株価は下落、前日比▲177.39円、▲0.43％となる41,097.69円で大引け。

好調な米国株式市場につれて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より141円高い41,416円で寄り付き。

東京仲値に向けて円安、ドル高が進行するなか、仲値決定後に41,466円の当日高値を記録。ただ、その後は徐々にドル安、円高へと転じるなかで上値が抑えられ、41,314円で前場クローズ。

後場に入ると、ブルームバーグより河野デジタル相のインタビューが報じられ、「円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。円は安過ぎる。価値を戻す必要がある。」と伝わると徐々に円買いが強まり、日経平均株価は前日比マイナスへと転じた。

その後、オランダの半導体製造装置メーカーの四半期決算を14:00に控え、ブルームバーグが「バイデン政権は、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングスなどが先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合に利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えた」と報じると、半導体銘柄中心に売りが広がり、41,055円まで下落したのち、41,098円で引けた。

なお発表されたＡＳＭＬホールディングスの決算は強い内容であったが市場の反応は限定的であった。市場は米国の現政権やトランプ氏が大統領選挙に勝利した場合の半導体製造装置への制裁や関税が強まるとの思惑を強めていそうだ。

日経平均株価下落の主な要因は半導体銘柄の大幅安。化学や商社を含み、上昇している業種もあった。個別の大型株では東京エレクトロンが▲263.8円、アドバンテストが▲43.7円、レーザーテックが▲21.7円と、同指数を押し下げた。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

17日の米国株式市場は半導体、ハイテク銘柄が大幅安。

21:30に発表された米国6月住宅着工件数は+3.0％、建築許可件数は+3.4％、また22:15に発表された鉱工業生産は+0.6％とそれぞれ前月比でしっかりと上昇しており、且つ事前予想を上回ったが、半導体銘柄を中心に大幅な株安が進んでいることもあり、あまり材料視されなかった。

SP500指数は前営業日の終値より59ドル安い5,607ドルで寄り付き。その後も売りの勢いは止まらず、NY午前のうちに5,597ドルまで下落。NY午後は5,585ドルまで安値を更新したのち、5,589ドルで引けた。

セクター別では生活必需品が+1.43％、エネルギーが+1.08％、金融が+0.86％、不動産が+0.81％と上昇した一方で、ＩＴが▲3.72％、通信サービスが▲2.09％と大きく下落した。

個別の大型株ではバークシャハザウェイが+1.53％、エクソンモービルが+1.38％と上昇している一方で、エヌビディアが▲6.62％、メタが▲5.68％、イーライリリーが▲3.82％、テスラが▲3.14％と大きく下落した他、半導体銘柄やハイテク銘柄が軒並み大きく売られている。 なお米地区連銀経済報告（通称：ベージュブック）が行われ、「経済活動はほとんどの地区でわずか、または緩やかなペースで拡大している。雇用はバランスしているか、僅かに拡大している。物価は全体的に緩やかに上昇している」としたが、相場への影響は限定的に留まっている。

【本日の注目点】

• 日米半導体銘柄の価格調整の流れは継続するか？米国の大統領選挙におけるトランプ氏の勝利、為替介入をきっかけとした円高の継続など様々な思惑が絡み合い、結果として日米の半導体銘柄は大きく調整局面を迎えている。この流れが継続するか、それとも反発するか注目したい。

• 日本円の動向。日経平均株価の動きは円相場に大きく影響をうける。本日も早朝から円買いが強まっており、併せて注目しておきたい。

• ＥＣＢ金融政策決定会合。利下げはないと見られているが、ECBメンバーが直近のインフレデータに対しどのように判断しているか、参考にしたい。

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