17日は日経平均先物が大きく下落、ドル円は連れ安。
東京早朝を158.41円で迎えると、東京仲値に向けて円安、ドル高が進行、仲値決定後に158.62円の当日高値を記録。ただ、その後は徐々にドル安、円高へと転じた。
午後に入ると、ブルームバーグより河野デジタル相のインタビューが報じられ、「円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。円は安過ぎる。価値を戻す必要がある。」と伝わると徐々に円買いが強まった。
その後、オランダの半導体製造装置メーカーの四半期決算を14:00に控え、ブルームバーグが「バイデン政権は、東京エレクトロンやASMLホールディングスなどが先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合に利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えた」と報じると、半導体銘柄中心に売りが広がりリスクオフ、ドル円はロンドン時間にかけて156.10円まで急落した。
なお発表されたASMLホールディングスの決算は強い内容であったが市場の反応は限定的であった。市場は米国の現政権やトランプ氏が大統領選挙に勝利した場合の半導体製造装置への制裁や関税が強まるとの思惑を強めていそうだ。
21:30に発表された米国6月住宅着工件数は+3.0%、建築許可件数は+3.4%、また22:15に発表された鉱工業生産は+0.6%とそれぞれ前月比でしっかりと上昇しており、且つ事前予想を上回ったが、半導体銘柄を中心に大幅な株安が進んでいることもあり、あまり材料視されなかった。
04:00頃に当日の安値156.20円を更新、156.07円まで下押したのち、156.21円でNYクローズ。
なお米地区連銀経済報告(通称:ベージュブック)が行われ、「経済活動はほとんどの地区でわずか、または緩やかなペースで拡大している。雇用はバランスしているか、僅かに拡大している。物価は全体的に緩やかに上昇している」としたが、相場への影響は限定的に留まっている。
南ア中銀、金融政策決定会合
08:50 日本6月貿易統計
15:00 英国6月失業保険申請件数
15:00 英国6月失業率
18:00 ユーロ圏5月建設支出
21:15 ECB、金融政策決定会合
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
21:30 米国7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
21:45 ラガルドECB総裁、定例記者会見
23:00 米国6月景気先行指標総合指数
29:00 米国5月対米証券投資
ECB金融政策決定会合。利下げはないと見られているが、ECBメンバーが直近のインフレデータに対しどのように判断しているか、参考にしたい。
157.50円のサポートを明確に下抜け、急落している。2024年5月の安値圏である153.60円、152.00円が意識される状況。
勢いが強く、値幅も大きいため、まずはリスク管理を徹底したい。
レジスタンス:162.00円
サポート:153.60円、152.00円
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