16日の日経平均株価は小幅に反発、前日比+84.40円、+0.20%となる41,275.08円で大引け。
好調な米国株式市場につれて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より176円高い41,367円で寄り付き。
序盤はドル売り日本円買いの為替介入が意識されるなか、日経平均株価は売りが優勢となり41,221円まで下落。しかし次第に外国為替相場で円売りが優勢になると、東京仲値にかけて41,520円まで上昇する局面も見られた。
前場は総じて不安定な値動きではあったが、41,402円でクローズ。後場に入るとじり安の展開で、41,275円まで下落して引けた。
業種別では電気機器、機械、精密機器といった輸出産業が上昇した一方、食品、医薬品、小売、サービスで売りが目立った。またトランプ元大統領が大統領選に勝利する可能性が高まったとの思惑からか、三菱重工やIHIなど防衛関連銘柄もプラスで引けている。
個別の大型株ではTDKが+56.4円、東京エレクトロンが+37.3円と上昇を牽引。一方でファーストリテイリングが▲53.0円と下落が続いた。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは、祝日明けとなる今朝7:00頃に41,540円で取引されており、17日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況。
16日の米国株式市場は中型株、小型株が上昇を牽引。
21:30に発表された米国6月小売売上高は前月比+0.0%と事前予想を0.1%上振れ、さらに前月分にも上方修正が入っていたことから米長期金利が上昇、ドル高となり、米国株は買いが強まった。
SP500指数は前営業日の終値より16ドル高い5,649ドルで寄り付き。序盤は5,639ドルまで下押す場面も見られたが、その後は上昇へと転じ午前のうちに5,663ドルまで上昇。
NY午後は米長期金利が4.20%を明確に割り込んで低下するなか、SP500指数は5,670ドルまで上値を伸ばしたのち、5,667ドルで高値引け。
セクター別では工業が+2.54%、素材が+1.96%、一般消費財が+1.51%、ヘルスケアが+1.45%と大きく上昇。一方で通信サービスが▲0.63%、ITが▲0.38%と振るわなかった。
個別の大型株では金融銘柄のバンクオブアメリカが+5.35%、ウェルスファーゴが+4.35%と大きく上昇した他、テスラが+1.55と前日比プラスで引けている。一方でエヌビディアが▲1.62%、グーグルが▲1.40%、メタが▲1.28%とハイテク企業が伸び悩んだ。
当日はダウ30(工業平均)が+1.86%と上昇。また小型株指数として有名なラッセル2000が+3.50%と大きく上昇しており、引き続き大型ハイテク企業から中型株、小型株へのシフトが見られている。
なおIMFは2025年の世界経済成長見通しを0.1%引き上げ、3.3%に設定。サービスインフレがディスインフレの進展を妨げているとし、インフレの上振れリスク、金利上昇リスクを指摘した。
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