5日の日経平均株価は続伸、前日比▲1.28円、▲0.00％となる40,912.37円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

5日の日経平均株価は続伸、前日比▲1.28円、▲0.00％となる40,912.37円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より95円高い41,009円で寄り付き。

オープン後に41,100円まで上値を伸ばしたあとは利食い売りと、新規の買いが交錯する展開で、40,816円まで下落したのち、41,051円まで値を戻して前場クローズ。

後場に入ると外国為替市場でドル売り円買いが強まり1ドル160.60円を割り込む展開となるなか、日経平均株価は40,747円まで下落。ただし引けにかけては買戻しが強まり4日の終値とほぼ同水準の40,912円で引けた。

セクター別では、建設業、自動車、銀行が全銘柄マイナス。また外国為替市場でドル安、円高が進んだことをうけて電気機器、機械、精密機器など輸出銘柄もマイナスが目立った。一方で小売業や医薬品は前日比プラス。

個別の大型株ではアドバンテストが▲37.9円と大きめに下落した他、トヨタ▲11.8円、ホンダ▲11.4円と振るわなかった。一方で東京エレクトロンが+51.0円、リクルートが+26.6円、ファーストリテイリングが+26.5円とそれぞれ日経平均株価を支えた。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお英国で行われた下院（定数650）総選挙の開票が進められ、野党・労働党が221議席を増やして412議席の単独過半数を獲得し、14年ぶりに政権を奪還した。キア・スターマー党首が、新首相となったことが伝わった。

また日経平均株価CFDは今朝7:00頃に40,964円で取引されており、8日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

5日の米国株式市場は主要3株価指数が揃って上昇。

21:30に発表された、米国6月雇用統計は非農業部門雇用者数増減が+20.6万人と堅調な数値だったものの、前月分に5.4万人の下方修正が行われたこと、また6月の失業率が0.1％上昇の4.1％となったことから米長期金利が低下、ドル売りへと傾き、米国株価指数は時間外で徐々に買いが優勢になった。

SP500指数は前日の終値より2ドル高い5,539ドルで寄り付き。序盤こそ米国6月雇用統計の余韻で上下に振れる時間帯が見られたが、次第に買いが優勢となり午前のうちに5,557ドルまで上昇。

午後に入っても上昇の勢いは止まらず5,570ドルを記録したのち、5,567ドルで高値引け。米長期金利は雇用統計発表前の4.34％台から、4.28％台まで低下して週末を迎えている。

セクター別では通信サービスが+2.75％と上昇を牽引。また生活必需品が+1.21％、一般消費財が+0.85％、ヘルスケアが+0.75％と好調だった。一方で原油WTI先物価格の下落などをうけてエネルギーが▲1.49％と下落している。

個別の大型株ではメタが+5.87％と大きく上昇したほか、グーグル+2.57％、アップル+2.16％、テスラ+2.08％、マイクロソフト+1.47％、アマゾン+1.22％と続いた。

なお週末に東京都知事選挙の投開票が行われ、現職の小池百合子氏が当選確実となった。またフランスの国民議会選挙では、左派連合が第１党となる見通しとなったがそれぞれ相場への影響は現時点で限定的に留まっている。

【本日の注目点】

• 日米株価指数はさらに続伸するか？日経平均株価、SP500指数はともに好調で、高値更新の局面にある。まずはこの流れが継続するかを日々追っていくことが重要だろう。

• 弱めの米国6月雇用統計をうけた市場の動き。米長期金利低下、ドル安、米国株高の反応を示しており、これがしばらく続くか見守りたい。

• バイデン大統領の進退。大統領選挙に向けた候補者討論会を経て、一部の民主党議員がバイデン氏の撤退を要求し、この動きが広がっている。引き続き報道を追って状況を確認しておきたい。

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