3日の日経平均株価は続伸、前日比+506.07円、+1.26％となる40,580.76円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

3日の日経平均株価は続伸、前日比+506.07円、+1.26％となる40,580.76円で大引け。

2日に終値ベースで40,000円を突破して上昇の勢いが強まっていたこと、また米国株式市場が好調だったことから、日経平均株価は前日の終値より151円高い40,226円で寄り付き。

オープン直後に40,173円まで下押したものの、その後は上下動しながらも上昇を続け40,429円まで値を上げて前場クローズ。

後場は一本調子で上昇。40,694円まで上値を伸ばした後、引けにかけて利食い売りが優勢で40,581円でクローズ。

当日は満遍なく買いが広がったが、特に円安の影響をうけてか電気機器、機械、精密機器など輸出産業が好調。また海運や空運など海外景気の影響を受けやすい業種も小幅ながらプラスで引けている。

個別の大型株では半導体銘柄の東京エレクトロンが+89.2円、TDKが+51.5円、アドバンテストが+40.3円と大きく上昇。他にファーストリテイリングが+55.9円、ソフトバンクグループが+30.4円、信越化学が+22.9円とそれぞれ日経平均株価の上昇に寄与した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお夕方に日銀が「需給ギャップ」を公表、2024年1月から3月までの推計値がマイナスになったと発表した。マイナスは16四半期連続。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に40,732円で取引されており、4日の東京株式市場はさらに上窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

3日の米国株式市場は半導体銘柄や大手ハイテク企業を中心に上昇。

21:15に発表された6月ADP雇用統計は+15.0万人と市場予想を小幅に下振れ。また21:30に発表された新規失業保険申請件数は23.8万件と予想より多い数値となった。

労働市場の緩みが意識されるなかで、SP500指数は前日比▲2ドルとなる5,508ドルで寄り付き。

23:00に発表された米国6月ISM非製造業景況指数が48.8と予想を大きめに下振れ、絶対値としても弱い数値で、これを受けて米長期金利が低下、SP500指数は上下に強めに反応したものの、次第に買いが優勢となりNY午前のうちに5,525ドルまで上昇。

独立記念日前で短縮営業となったNY午後は、5,539ドルまで上昇したのち、5,537ドルで高値引け。

セクター別ではＩＴが+1.46％と好調。素材が+0.81％、公益事業が+0.63％と続いた。一方でヘルスケアが▲0.73％と連日のマイナスを記録。

個別の大型株では引き続きテスラが好調で+6.54％と大きく上昇した他、エヌビディアが+4.57％、ブロードコムが+4.33％と半導体銘柄が強い。アップル、マイクロソフト、グーグル、メタも小幅にプラスで引けたが、アマゾンが▲1.20％と弱かった。

なお引け後に発表されたFOMC議事要旨においては、メンバーのコンセンサスとしてインフレ圧力の低減と労働市場の緩みのバランスが良くなっていることが確認された。ただ今後の金融政策についてはインフレ抑制を優先するか、労働市場に配慮すべきか意見が分かれている様子もうかがえた。

【本日の注目点】

• 日米株価指数はさらに続伸するか？日経平均株価、SP500指数はともに好調で、高値更新の局面にある。まずはこの流れが継続するかを日々追っていくことが重要だろう。

• 米国休場（独立記念日）。本日は米国が祝日となるため、NY時間の金融マーケットは小動きが想定される。週末の米国6月雇用統計待ちの展開になりやすいだろう。

• バイデン大統領の進退。大統領選挙に向けた候補者討論会を経て、一部の民主党議員がバイデン氏の撤退を要求し、この動きが広がっているのではないか？といった噂が流れている。引き続き報道を追って状況を確認しておきたい。

フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。

1. 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
2. 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
3. 取引プラットフォームにログインしてお取引開始

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接また