27日の日経平均株価は反落、前日比▲325.53円、▲0.82％となる39,341.54円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

27日の日経平均株価は反落、前日比▲325.53円、▲0.82％となる39,341.54円で大引け。

米長期金利の反発をうけて日本の長期金利も連れ高、日経平均株価は前日の終値より274円安い39,434円で寄り付き。序盤は日本の長期金利が1.08％台まで上昇したことをうけて、日経平均株価は39,194円まで当日の安値を更新。その後も上値重く推移し、39,283円で前場クローズ。

ロイターなど報道各社は、鈴木財務相が省内で記者団に対し、「為替は安定的に推移することが望ましく、急激なしかも一方的な動きは望ましくない。必要に応じて必要な対応をとっていく。」と語ったと伝えたが、株式市場への影響は限定的に留まった。

後場は買い戻しが優勢。引き続き上値が重く39,213円まで下押しする局面も見られたが、引けにかけて買われ39,342円でクローズ。

当日は金利上昇をうけて幅広いセクターで前日比マイナスとなった。自動車や電気機器、商社、銀行など満遍なく売られている。大きく上昇したセクターはない。

個別の大型株では東京エレクトロンが▲83.4円、ファーストリテイリングが▲79.4円、ダイキンが▲20.3円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,582円で取引されており、28日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

27日の米国株式市場は主要３株価指数が小幅に続伸。

21:30に発表された米国の1-3月期ＧＤＰ確定値は+1.4％と改定値から+0.1％の改善。5月耐久財受注は前月比+0.1％、新規失業保険申請件数は23.3万件とそれぞれ事前予想よりも良い数値となったが、前述の３指標の中でインパクトのある数値はなく、絶対水準の低調さにフォーカスが当たった印象で、米長期金利が低下、ドルが売られ、米国株は小幅に買い優勢となった。

SP500指数は時間外のマイナス分を全て取り戻すには至らず、前日比マイナス5ドルの5,474ドルで寄り付き。序盤は上値を試す展開で5,491ドルまで上昇。その後は次第に売りが優勢となった。

なお米アトランタ連銀のボスティック総裁が現在の経済活動について自身のビューを、同連銀のウェブサイトに公開。インフレが2％まで抑制されるのを座して待つのではなく、それが与える経済および雇用への下押し圧力のバランスを見ながら先んじて動いていくことが重要であると主張。

NY午後は米長期金利が横ばい推移となるなか、SP500指数は5,468ドルまで下落したのち、5481ドルまで値を戻して引けた。米長期金利が低下したことで主要3株価指数は揃って小幅に上昇したが、やや方向感に欠ける展開でもあった。

セクター別では一般消費財が+0.90％と引き続き好調。その他、不動産が+0.89％、通信サービスが+0.77％と堅調に推移した。一方で生活必需品が▲0.50％、素材が▲0.32％と振るわなかった。

個別の大型株ではアマゾンが+2.19％の続伸。メタが+1.26％、グーグルが+0.3％と続いた。その他、セールスフォースが+3.99％、アドビが+3.42％とSAAS銘柄が好調。

【本日の注目点】

①バイデン米大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会。11月の大統領選挙が強く意識される象徴的なイベントとなりそう。日本時間10時を予定しており、市場関係者の高い注目を集める。

②米国5月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）。FRBの金融政策の判断に影響を与える指標であり、注目度は高い。

③日本6月東京都区部ＣＰＩ。全国CPIの先行指標であり、内容を確認しておきたい。

④ハイテク銘柄に引き続き買いが見られるか？昨日はアマゾンを中心に、メタやグーグルなどＡＩ、ＩＴ関連銘柄に強い買いが見られた。これまでを株価指数を牽引しているハイテク銘柄であるが、引き続き資金流入が見られるかが一つの注目点となる。

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