21日は大きく円安が進行、1ドル160.00円を窺う展開となった。
東京早朝を158.93円で迎えると東京仲値にかけてじり高の展開となり159.13円まで上昇。ただしその後は日本経済新聞が、米財務省が他国の為替操作を注視する「監視リスト」に日本を加えたことについて、鈴木財務相が閣議後の記者会見で、「米国が日本の為替政策を問題視していることを意味するものではない」と伝えたことなどから一時的に円の買い戻しが優勢となり158.80円レベルまで下押す場面も見られた。
ロンドン時間に入ると、フランス6月PMIが製造業45.3、サービス業48.8、ドイツ6月PMIが製造業43.4とそれぞれ芳しくない数値でユーロ円の売りが強まると、ドル円は158.67円まで連れ安。ただドル円の直接的な材料ではないため、次第に159.00円まで買い戻された。
NY時間は米国6月PMIが発表され、製造業が51.7、サービス業が55.1と予想比でも絶対値としても強く、米長期金利が4.27%台まで5bpsほど上昇するとドル円は勢いよく159.50円を上抜け。NY午後には159.84円まで上値を伸ばしたのち、159.81円でNYクローズ。
特に終盤は投機的な円売りが強まった印象。
14:00 シンガポール5月CPI
17:00 ドイツ6月IFO企業景況感指数
①強まる円売り圧力。ドル円は160.00円目前まで上昇しており、この流れがどこまで継続するか、また当局の介入が見られるか?本日の最大の焦点と言える。
②ドイツ6月IFO企業景況感指数。ドル円に直接的に影響を与える指標ではないが、ユーロ円に連れ高、連れ安となる可能性があるためウォッチしておきたい。
③米国のインフレ動向。ここにきて米国のインフレ鈍化、景気減速は鮮明になってきており、早期の利下げが意識され始めている。教科書的にはドル安に振れやすく、米国株は上昇しやすいが、実際のマーケットの反応を継続してモニターしたい。
上昇の流れが継続、160円台が目前に迫っている。直近の為替介入が行われた水準が160.04円付近、1990年の高値が160.33円であり、この辺りの水準が意識される。
当局が動いてくる可能性も否定できないため、神経質な値動きになりやすいだろう。
まずはリスク管理を徹底してトレードに臨むのが吉。
レジスタンス: 160.00円、160.33円
サポート: 153.60円、152.00円
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