20日の日経平均株価は小幅に続伸、前日比+62.26円、+0.16％となる38,633.02円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

20日の日経平均株価は小幅に続伸、前日比+62.26円、+0.16％となる38,633.02円で大引け。

NY祝日で薄商いのなか日経平均株価は時間外で利食い売りが優勢、前日の終値より161円安い38,410円で寄り付き。

序盤は売りが優勢で10:30頃に38,263円まで下落。ただこのレベルが下値支持となり次第に上昇へと転じた。

後場に入ると中国本土および香港の主要株価指数が弱含むなかでも日本株は買いが優勢で、38,638円まで上昇したのち、38,633円で大引け。足元で円安が進んでいることも、日経平均株価の上昇を支えた印象。

業種別でみると自動車や銀行、商社や小売りなど幅広い業種で売りが優勢になっており、一部の半導体銘柄や製造業が上昇を牽引した格好。半導体銘柄のアドバンテストが+54.9円、TDKが+16.3円、東京エレクトロンが+15.7円、それぞれ日経平均株価の上昇を牽引したほか、信越化学が+12.9円、同指数の上昇に寄与した。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,612円で取引されており、21日の東京株式市場は20日の終値とおおむね同水準でオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

20日の米国株式市場はＩＴ銘柄で売りが優勢。

欧州時間にスイス国立銀行（中央銀行）が0.25％の利下げを実施し、政策金利を1.25％に設定。これをうけて時間外でSP500指数は上昇した。

その後21:30に発表された米国の経済指標は、いずれも弱い数値。5月の住宅着工件数が年率換算件数127.7万件、前月比▲5.5％、建設許可件数が年率換算件数138.6万件、前月比▲3.8％とそれぞれ弱い結果。また新規失業保険申請件数は23.8万件と多く、6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想を小幅に下回る1.3。これらの結果をうけてイニシャルアクションでは米長期金利が低下、ドル安へと振れたが、レベル感からか次第に米長期金利が反発、ドル高へと振れた。

SP500指数は前営業日の終値より14ドル高い5,500ドルで寄り付くと、5,506ドルまでは上値を伸ばしたものの、米長期金利が反発するなかで次第に上値が重くなり反落、午前のうちに5,490ドルを割り込んだ。午後に入ると下げ幅を拡大、5,456ドルまで下落したのち、終盤に5,472ドルまで買い戻されてクローズ。

業種別ではＩＴが▲1.60％と大きく下落し、この日のNASDAQ100やSP500の下げの主因となっている。一方でエネルギーが+1.86％、公益事業が+0.89％と上昇したことでDOW30はプラスで引けた。

個別の大型株では特に半導体の下げが目立っており、エヌビディアが▲3.54％、ブロードコムが▲3.77％、クアルコムが▲5.12％と売られた。またアップルが▲2.15％、テスラが▲1.78％とそれぞれ大きく下落している。

なおブルームバーグによると、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がミシガン州銀行協会の年次会合で「目標のインフレ率まで低下させるまでにはしばらく時間がかかる」と発言したもよう。また米シカゴ連銀のグールズビー総裁はFOXニュースとのインタビューで、「インフレが５月のように鈍化を続ければ、利下げが可能になる」との考えを示したが、それぞれ市場の反応は限定的に留まっている。

【本日の注目点】

①ＩＴ銘柄の調整が限定的に留まるか？昨日の米国株式市場では主にＩＴ銘柄に利食い売りが入っており、この傾向が続くかどうかに注目したい。

②米国6月ＰＭＩ。景気先行指標であり、市場の注目を集める。

③日本5月全国ＣＰＩ。日本の金融政策を占ううえで重要な指標。

④米国のインフレ動向。ここにきて米国のインフレ鈍化、景気減速は鮮明になってきており、早期の利下げが意識され始めている。教科書的にはドル安に振れやすく、米国株は上昇しやすいが、実際のマーケットの反応を継続してモニターしたい。

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