14日の日経平均株価は小幅に反発、前日比+94.09円、+0.24％となる38,814.56円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

14日の日経平均株価は小幅に反発、前日比+94.09円、+0.24％となる38,814.56円で大引け。

日経平均株価は時間外で売りが優勢、前日の終値より132円安い38,588円で寄り付き。38,555円まで下落する局面も見られたが、日銀会合における金融政策据え置きが意識されたか次第に買戻しが優勢になると、38,717円まで上昇して前場クローズ。

東京証券取引所がお昼休みの時間帯に、日銀は金融政策の据え置きを公表。ただし金額は未定ながら、7月会合において国債買入減額を実施することを決定した。

これをうけて後場は38,898円まで上昇して寄り付き。その後に39,026円まで上昇したが、15:30からの植田総裁の記者会見を控えてその後は利食い売りが優勢、38,815円まで値を下げてクローズ。

当日は商社や海運が好調。製造業は自動車が不調であったが、電気機器や精密機器は銘柄によってまちまちの動きとなった。なお銀行は自動車に連れ安。

個別ではソフトバンクグループが上昇を牽引、日経平均株価に+64.3円寄与した。傘下の英アームがナスダック100構成銘柄へ加わったことが好感された。一方でファーストリテイリングが▲34.3円、同指数を押し下げた。

なお日経平均株価CFDは植田日銀総裁が定例記者会見において国債買い入れの減額方法や7月利上げ可能性に言及したこと、またフランスの政局変化を嫌気してフランスを中心に欧州株式市場が軟調に推移したことから時間外で下落、今朝7:00頃に38,511円で取引されており、17日の東京株式市場は下窓をあけてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

14日の米国株式市場は引き続きハイテク銘柄に支えられた。

SP500指数は時間外における日本株の下落や、軟調な欧州株式市場の推移をうけて、前日の終値より15ドル安い5,418ドルで寄り付き。

23:00に発表された6月ミシガン大学消費者センチメントは65.6と予想を6.5ポイント下回り、且つ期待インフレ率は+3.3％と0.1％上振れたことで、景況感悪化とインフレ圧力が意識され、SP500指数は5,404ドルまで低下。ただその後は徐々に買戻しが優勢となった。

午後に入り明確にオープンの水準を回復すると、その後も緩やかながら買戻しの動きが続き5,432ドルまで上昇して、そのまま引けた。

業種別では工業▲1.03％、素材▲0.94％、エネルギー▲0.82％が大きめに下落。一方で通信サービスが+0.56％、ＩＴが+0.51％と指数全体を支えた。

個別の大型株ではエヌビディアが+1.75％と好調を維持、他にブロードコムが+3.34％と大きく上昇している。また通期の売上見込みを上方修正したアドビが+14.5％の上昇と目立った。一方でアップルが▲0.82％、テスラが▲2.44％と軟調に推移している。

なお週末にフランスでマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合に反対する全国的なデモが行われたもよう。

【本日の注目点】

①市場のリスクセンチメント。先週末は日銀会合やフランスの政局変化など、様々な追加材料が報じられた。週末を終えて投資家がこれらの材料をどのように消化し、ポジションを傾けるか、週初の動きに注目が集まる。

②米国5月CPIとPPIの鈍化をうけた市場の反応。ここにきて米国のインフレ鈍化は鮮明になってきており、必然、早期の利下げが意識され始めている。教科書的にはドル安に振れやすく、米国株は上昇しやすいが、実際のマーケットの反応を継続してモニターしておきたい。

③米国6月ニューヨーク連銀製造業景気指数。流れを変えるほどのインパクトはないと思うが、本日予定されている指標の中では注目度が高いため、ウォッチしておきたい。

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