12日は米長期金利低下、日米株価指数上昇、ドル円は小幅に下落
東京早朝を157.14円で迎えると、ドル円はじわりと上昇。東京仲値までに157.20円を突破すると、午後には157.35円まで上値を伸ばした。
なお午前中に発表された中国5月CPI(消費者物価指数)は前年同月比で+0.3%、5月PPI(生産者物価指数)は同じく前年同月比で▲1.4%と引き続き景気に勢いがなく、物価上昇の兆しが見られない状況となっているが、相場への影響は限定的に留まっている。
ロンドン時間もNY時間に注目のイベントを控えて小動き。上値を157.37円まで伸ばしたのち、注目の集まった米国5月CPIを157.20円レベルで迎えた。
発表された米国5月CPIは前年同月比では総合が+3.3%、コアが+3.4%と高い数値であったものの、前月比では総合が+0.0%、コアが+0.2%とインフレ鈍化の兆候が見られており、これをうけて米長期金利が10bps以上低下し4.30%を割り込むと、為替はドル安、ドル円は当日の安値となる155.72円を記録した。
NY午後のFOMCでは大方の予想通り金融政策据え置き。メンバーの利下げ予測に関して、3月FOMC時点で年内利下げの中央値が3回を示唆していたものの、今回のFOMCでは1回の利下げを示唆したことで米長期金利が反発、為替はドルの買い戻しが進みドル円は156円台を回復、その後もじり高の動きとなった。
なお2025年は4回の利下げを見込んでいることや、中期的な政策金利の適正水準を0.2%引き上げ2.8%と示したことも市場の注目を集めた。
その後のパウエルFRB議長の記者会見では「インフレは大幅に緩和したが、依然として高すぎる」「決まったパスはなく、雇用の最大化と、インフレ抑制のバランスを見ながら舵取りを行う」「FOMCの予測や決定は、すべてデータに基づいて行われる」といった発言がなされた。
ドル円は反発地合いが続き156.90円レベルまで値を戻したのち、156.73円でNYクローズ。
08:50 日本4-6月期法人企業景気予測調査
10:30 オーストラリア 5月雇用統計
15:00 ドイツ5月WPI
18:00 ユーロ圏4月鉱工業生産
21:30 米国5月PPI
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
①米国5月CPIとFOMCの結果を受けた金融マーケットの反応。市場が強く反応したのは米国5月CPIの鈍化。これを拠り所にどこまで長期金利が低下し、ドル安が続くか注目したい。
②米国5月PPI。本日はCPIの先行指標であるPPIの発表を控えており、併せて注目が集まる。
③メキシコペソは安値を更新するか?昨日も安値を更新したメキシコペソ。他通貨ペアへの影響は限定的に留まっているが、ペソがきっかけとなってリスクオフが始まる可能性もある。注目して見ておきたいプロダクト。
④先進各国の利下げがどのように市場に影響を与えるか?カナダに続いてユーロ圏も利下げへと転じた。今後も先進国において利下げの流れが続きそうで、これがキャリートレードの巻き戻しのキッカケとなるか?継続してモニターしたい。
昨日は米国5月CPIの結果をうけて下落したものの、155円台後半で踏みとどまり、再度上昇へと転じている。チャートとしては下値を切り上げており、引き続き上昇が続いていると見ることができる。
目先は158.00円をクリアに突破できるかが注目点となる。
レジスタンス: 158.00円、160.00円
サポート: 153.60円、152.00円
フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。