7日の日経平均株価は小幅に下落、前日比▲19.58円、▲0.05%となる38,683.93円で大引け。
前日の米国株式市場は5月雇用統計を翌日に控えて利食い売りが優勢。
当日の日経平均株価は前日の終値より106円安い38,598円で寄り付き。9:30頃に当日の高値38,747円を記録したが、次第に上値が重くなり11:00過ぎに当日の安値となる38,561円を記録、その後に38,665円まで値を戻して前場クローズ。
後場も売りが優勢で再び38,600円割れを試したが、同レベルがサポートとなり引けにかけて反発、38,684円で大引け。
当日は業種によってまちまちの動きとなっているが、不正があったトヨタなど自動車が引き続き弱い。他に、銀行や鉄道・バスも軟調な推移。
個別では、肥満治療薬の臨床試験結果を公表し、投資家の期待を下回った塩野義製薬が大きく売られ▲30.5円、他に半導体銘柄のアドバンテストが▲41.8円、東京エレクトロンが▲23.5円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。一方で、ファーストリテイリングが+28.4円、リクルートが+11.1同指数を下支えした。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,644円で取引されており、10日の東京株式市場は7日の終値とほぼ同水準でオープンしそうな状況。
7日の米国株式市場は主要3指数が小幅に下落。
21:30に発表された米国5月雇用統計は失業率が+4.0%まで上昇していたものの、非農業部門雇用者数増減が+27.2万人、平均時給が前月比+0.4%と強い数値で、米長期金利が4.43%台へ13bpsほど上昇、ドル高が強まるなか、米国の主要株価指数は時間外で下落。
SP500指数は前日の終値より14ドル安い5,339ドルで寄り付くと、序盤に5,331ドルまで下落。ただ、その後は買い戻しの動きが強く、午前のうちに5,358ドルまで上昇。
NY午後に入ってもしばらくは買いが優勢で5,375ドルまで上値を伸ばしたが、過去最高値水準で利食いたいプレイヤーが多かったのか、引けにかけては売りが優勢で5,346ドルまで下押してクローズ。
業種別では公益事業(▲1.06%)、素材(▲1.00%)、不動産(▲0.86%)、通信サービス(▲0.81%)が弱い。一方でITや金融は小幅なプラスで引けている。
個別の大型株ではグーグルが▲1.28%と軟調な推移。一方でアップル+1.24%、イーライリリー+1.52%がSP500指数を支えた。
①ヨーロッパ議会選挙。今月6日から9日にかけて加盟27か国で投票が行われたヨーロッパ議会選挙。NHKによれば、ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は、EUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を増やす見通し。ドイツやフランスにおける選挙結果を受けて今朝はユーロが売られており、状況をモニターしておきたい。
②強い米国5月雇用統計をうけた動き。先週末に発表された米国5月雇用統計が強く、米長期金利上昇、ドル高、米国株の上昇に一服の動きが見られている。この流れが継続するかは本日の注目材料と言えるだろう。
③先進各国の利下げがどのように市場に影響を与えるか?カナダに続いてユーロ圏も利下げへと転じた。今後も先進国において利下げの流れが続きそうで、これが株式市場の追い風となるか、それともクロス円の売り材料となりリスクオフを誘発するのか?継続してモニターしたい。
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