31日の日経平均株価は反発、前日比+433.77円、+1.14％となる38,487.90円で大引け。

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

31日の日経平均株価は反発、前日比+433.77円、+1.14％となる38,487.90円で大引け。

08:30に発表された5月東京都区部CPIは前年同月比で総合+2.2％、コアが+1.9％、コアコアが+1.7％と予想からの乖離は少なかったが、コアコアが4月時点の数値と比べて0.1％低下していたことにフォーカスが当たった印象。

日経平均株価は時間外で買い戻され、前日の終値より119円安い38,173円で寄り付き。序盤に38,088円まで下落する局面も見られたが、午前中は38,100円がサポートとなる形で底値を固める時間帯となった。なお10:10頃に日銀による定例の国債買いオペの通知が行われたが、前回から金額の変化がなく、相場への影響は限定的に留まった。

後場に入ると買いが強まり、大きく上昇。一時38,527円まで上昇したのち、38,488円で引けた。中国本土および香港の主要株価指数が前日比マイナス、米国の主要株価指数が時間外で薄い反応を示すなかでも、日本株の買いは強かった。

当日は幅広い業種に買いが広がったが、銀行、自動車、商社などいわゆる大企業が堅調。その上で、高成長を続ける銘柄にも買いが入った格好。ファーストリテイリングが+61.8円、ソフトバンクグループが+55.7円、リクルートが+25.2円、信越化学が+19.8円とそれぞれ日経平均株価の上昇に寄与した。

なお日経平均株価CFDは月末の乱高下を経て、今朝7:25頃に38,770円前後で取引されており、3日の東京株式市場は上窓をあけてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

31日の米国株式市場はハイテク以外が大きく上昇。

21:30に発表された米国4月ＰＣＥデフレーターは前年同月比で総合+2.7％、コア+2.8％と概ね予想通りの数値であったが、月次の物価上昇率が小幅に低下していたため、この時点では米長期金利が低下、ドル安、米国株高の反応となった。

SP500指数は前日比+7ドルの5,243ドルで寄り付き。ただ連日の株価下落でリスクオフムードが漂う中、寄付き後は売りが優勢となり正午頃にかけて5,192ドルまで安値を更新した。

NY午後は買い戻しが優勢。米国のバイデン大統領がX（旧ツイッター）で「中東情勢について後ほど重要な報告がある」と伝えると、イスラエルとハマスの戦争への停戦期待からか反発、特に引けにかけて大きく買い戻され5,280ドルを記録したのち、5,277ドルで引けた。

引け後にバイデン大統領の記者会見が開かれ、「イスラエルが提案を作った、ハマスは停戦を求めている、これは重要な機会になる」と米国が停戦案を仲介した様子を伝えたが、交渉の行方は週明けも依然として不透明な状況が続いている。

当日はハイテク銘柄を除く幅広い業種に買いが広がった。中東の安定化への期待からか、それとも週末に控えるOPECプラスで減産継続の合意を見込んでか、エネルギー関連が+2.49％と大きく上昇。また米長期金利の低下をうけて、不動産が+1.87％と上昇した。

個別の大型株ではエクソンモービルが+2.93％、バークシャハサウェイが+1.42％と好調な一方でエヌビディアやブロードコム、メタやテスラは前日比マイナスで引けた。

【本日の注目点】

①リスクセンチメントは改善したか？週末はリスク資産が買い戻されているが、イスラエルとハマスを巡る情勢は依然、不透明で、こうした状況の中で買戻しが続くかが焦点。

②日米の長期金利の水準。日米の主要株価指数と関係の深い長期金利であるが、日々大きく水準が変わっている状況。株価を占ううえで必ず見ておきたい参考数値となる。

③米国5月ISM製造業景況指数。伝統的な景況感を図る指標で、高い注目を集める指標となるため注目しておきたい。

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