23日の日経平均株価は上昇、前日比+486.12円、+1.26％となる39,103.22円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

23日の日経平均株価は上昇、前日比+486.12円、+1.26％となる39,103.22円で大引け。

22日NASDAQ市場の引け後の強い決算を受けてエヌビディアの株価が大きく上昇する中、23日の日経平均株価は前日の終値より186円高い38,803円で寄り付き。オープン直後は買いが強く38,939円まで上昇したのち、売りが優勢となり前日の終値と同水準の38,617円まで値を下げたが、ここが支えとなって以降はじり高の展開となった。

10:10に行われた定例の日銀の国債買入オペレーションは残存期間1-3年が3,750億円、3-5年が4,250億円、5-10年が4,250億円となり、前回と比べて金額に変化が見られなかったことから円金利が小幅に低下、日本株にとっても決して悪いニュースではなく、やや追い風になった印象で38,913円まで値を戻して前場クローズ。

後場に入ると一段と買いが強まり13:05頃に39,129円の当日高値を記録、その後は39,000円より上で安定して推移し、39,103円で大引け。

中国軍が23日から2日間、台湾や台湾の離島の周辺で軍事演習を開始したと発表したことで、中国本土や香港株は大きめに売られた。

当日は半導体銘柄が上昇を牽引。アドバンテストが+77.9円、ソフトバンクグループが+70.2円、東京エレクトロンが+63.7円、レーザーテックが+35.3円、ディスコが+30.0円、TDKが+20.0円それぞれ日経平均株価を引き上げた。またファーストリテイリングが+43.1円、信越化学が+19.6円、それぞれ日経平均株価の上昇に寄与した。

なお今朝の日経平均株価CFDは38,510円で取引されており、24日の東京株式市場は大きく下窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

23日の米国株式市場は主要３指数で利食い売りが優勢。

21:30に発表された米国新規失業保険申請件数は21.5万人と低下、米長期金利は小幅に上昇。

SP 500指数は引け後のエヌビディア株の大幅上昇をうけて前日終値より34ドル高い 5,340ドルで寄り付き、5,342ドルまで上昇したものの、前述の指標発表の影響もあり5,327ドルまで値を下げて、注目を集めた米国5月PMI（購買担当者指数）の発表を迎えた。

発表された米国5月PMIは製造業が50.9、サービス業が54.8と基準の50に対して、事前予想に対してそれぞれ上振れたことで米長期金利が上昇、ドル買いが強まり、SP 500指数は下落。その後に発表されたやや弱めの米国4月新築住宅販売戸数をこなしながら、NY午前のうちに5,300ドルまで値を下げた。

NY午後は下げ幅を拡大。日本時間の早朝2:30頃に当日の安値である5,300ドルを割り込むと下落の勢いが強まり、5,257ドルまで値を下げたのち5,268ドルで引けた。

CME GroupのFedWatch Toolによれば、市場の年内の米国利下げ織り込みは11月以降に1回となっており、早期の利下げ観測の後退が株式市場全体を押し下げた。

業種別では米金利の上昇をうけて不動産が▲2.15％と大きく売られた。他に公益事業が▲1.70％、一般消費財が▲1.52％、金融が▲1.51％と売られた。

個別の大型株は軒並み下落。好決算を終えたエヌビディアこそ+9.32％と大きく上昇したものの、テスラ▲3.54％、アップル▲2.11％、グーグル▲1.60％、アマゾン▲1.14％と売られている。

【本日の注目点】

23日の米国株式市場は主要３指数で利食い売りが優勢。

21:30に発表された米国新規失業保険申請件数は21.5万人と低下、米長期金利は小幅に上昇。

SP 500指数は引け後のエヌビディア株の大幅上昇をうけて前日終値より34ドル高い 5,340ドルで寄り付き、5,342ドルまで上昇したものの、前述の指標発表の影響もあり5,327ドルまで値を下げて、注目を集めた米国5月PMI（購買担当者指数）の発表を迎えた。

発表された米国5月PMIは製造業が50.9、サービス業が54.8と基準の50に対して、事前予想に対してそれぞれ上振れたことで米長期金利が上昇、ドル買いが強まり、SP 500指数は下落。その後に発表されたやや弱めの米国4月新築住宅販売戸数をこなしながら、NY午前のうちに5,300ドルまで値を下げた。

NY午後は下げ幅を拡大。日本時間の早朝2:30頃に当日の安値である5,300ドルを割り込むと下落の勢いが強まり、5,257ドルまで値を下げたのち5,268ドルで引けた。

CME GroupのFedWatch Toolによれば、市場の年内の米国利下げ織り込みは11月以降に1回となっており、早期の利下げ観測の後退が株式市場全体を押し下げた。

業種別では米金利の上昇をうけて不動産が▲2.15％と大きく売られた。他に公益事業が▲1.70％、一般消費財が▲1.52％、金融が▲1.51％と売られた。

個別の大型株は軒並み下落。好決算を終えたエヌビディアこそ+9.32％と大きく上昇したものの、テスラ▲3.54％、アップル▲2.11％、グーグル▲1.60％、アマゾン▲1.14％と売られている。

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