30日は米長期金利が上昇、ドル円は連れ高。
月末の東京早朝を156.34円で迎えると、東京仲値に向けて底堅い動きが続き156.80円台まで上昇。仲値決定後は売られる局面も見られたがそれでも底堅く推移すると、その後はさらに上値を伸ばし157円目前まで上昇してロンドン時間へバトンタッチ。
ロンドン入りは為替介入が警戒され神経質な値動きで一時156.50円を割り込んだが、すぐに値を戻すと157円丁度をワンタッチ、その後は同レベルを中心として小動きが続いた。
21:30に発表された米国1Qの雇用コスト指数は、前期比で+1.2%、前年同期比で+4.2%と強い賃金上昇圧力が確認されると米長期金利が4.67%まで5bps(0.05%)ほど上昇、ドル円は157.50円台まで連れ高となった。
その後も買い圧力は続きNY午後に157.85円を記録、157.82円でNYクローズを迎えた。
なお同日に発表されたユーロ圏4月の消費者物価指数(HICP)は前年比で総合+2.4%、コア+2.7%とそれぞれ鈍化しており、米国1Q雇用コスト指数との対比からユーロ売り、ドル買いが強まっている。
また毎営業日更新される「日銀当座預金増減要因と金融調節」をもとに考えると29日は5.5兆円規模の為替介入が行われたと推測される。
Labor Day で祝日の国が複数
20:00 米国MBA住宅ローン申請指数
21:15 米国4月ADP雇用統計
23:00 米国4月ISM製造業景況指数
23:00 米国3月建設支出
23:00 米国3月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
27:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)
27:30 パウエルFRB議長、定例記者会見
①FOMC。金融政策の変更はないと見られるし、今回は経済予測データも公表されないので、特段大きな動きには繋がらないと見られるが、それでも1.5ヵ月に1回の重要なイベントであり、きちんとフォローしておきたい。
②米国経済指標。本日は4月ADP雇用統計、4月ISM製造業景況指数、3月雇用動態調査(JOLTS)など重要指標の発表を控えている。1つ1つの指標の相場に対するインパクトが大きいため、丁寧に見ておく必要がある。
③財務省による為替介入の実施。29日は日本祝日の中で為替介入が行われた模様。為替介入の目的は輸入企業の救済と思われるため、日本はGW期間中ながらも、平日となることから為替介入が意識される。
④中東情勢に対する米国の動き。米国が中東各国に働きかけを行っている様子が伝わっており、それに伴い原油価格も低下してきている。中東情勢をきちんとフォローし、リスクオン、リスクオフの参考にしたい。
米ドル高の影響もあり、ドル円は再び大きく上昇している。
本日は重要指標の発表やFOMCを控えているためその結果次第となろうが、それでも底堅い動きが続きやすそうな状況と言えそうだ。
あとはやはり為替介入が行われるのかどうか、が重要な視点だろう。
レジスタンス: 160.00円
サポート: 151.00円
フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。