22日の日経平均株価は反発、前日比+370.26円、+1.00％となる37,438.61円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

22日の日経平均株価は反発、前日比+370.26円、+1.00％となる37,438.61円で大引け。

先週末にイスラエルがイランに対して攻撃を行いリスクオフ相場となっていたが、週末に事態の緊迫化は見られず、当日の東京株式市場のオープンを迎えた。

日経平均株価は前日の終値より173円高い37,241円で寄り付くと、買い戻しの動きが優勢で37,512円まで上昇。しかしこのレベルでは売りが優勢となり37,053円まで下落した。しかし37,000円台の前半は足場を固めるような値動きで、次第に底が固まっていった。

その後は上記で形成されたレンジ（37,053～37512円）をもとにやや方向感に欠ける展開。しかし引けに掛けては明確に買い戻しが優勢となり37,439円まで上昇してクローズ。

イスラエルとイランを巡る衝突が部分的に留まるとの見方が優勢になっていることで、週初はリスク資産の買い戻しが優勢となった。

また発表された4月の中国最優遇貸出金利（LPR）は1Y：3.45％、5Y：3.95％で、前月から変化がなかった。

当日は幅広い業種に買いが広がったが、特に小売業やサービス業が上昇を牽引した。ファーストリテイリングが+91円、リクルートが+19円、セコムが+10円、それぞれ日経平均株価を引き上げた。

一方で半導体銘柄は引き続き軟調な推移。東京エレクトロンが▲106円、アドバンテストが▲56円、SCREENホールディングスが▲10円、それぞれ同指数を押し下げた。

なお22日NY時間の日経平均株価CFDは37,726円で取引されており、23日の東京株式市場は上窓を開けてのオープンが想定される。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

22日の米国株式市場は主要３指数が揃って反発。

週明けはイスラエルとイランに関する情勢に大きな変化が見られなかったことからリスク資産の買戻しが優勢で、S&P 500指数は前日終値より27ドル高い4,994ドルで寄り付き。

序盤は売りが優勢となり4,969ドルまで下落する局面も見られたが、次第に買戻しが優勢になると5,000ドルを回復。上昇はNY午後2時頃まで続き5,039ドルを記録した。しかし引けに掛けては売りが優勢となり5,011ドルまで値を戻してクローズ。

当日は幅広い業種で買いが優勢になったが特にここのところ売られていたＩＴ銘柄に買戻しの動きが広がった。半導体銘柄のエヌビディアが+4.35％と反発したほか、アマゾン+1.49％、グーグル+1.42％と大型銘柄がしっかり上昇した。一方でテスラは▲3.4％と不調が続いている。

【本日の注目点】

① イスラエルとイランの情勢に注目。今のところ事態はエスカレートしていない。4月22日～4月30日はPassoverと呼ばれるユダヤ教の祝日のためイスラエルによる反撃は手控えられるという見方もあるが、状況を注視しておきたいところ。

② 日本の財務省による為替介入。ドル円相場は1ドル155円が目前であり、ドル売り円買いの実弾介入が意識される。過度な変動は見られていないので為替介入を正当化する理由に乏しい気もするが、実施する場合には円の買い戻し、日経平均株価の下押し材料になる点に留意したい。

③ 米国4月PMI（購買担当者景気指数）。本日は欧米の4月PMIが予定されている。景気先行指標として注目を集めるため、数値を把握しておいた方が良いだろう。

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