中東情勢の激化をうけて、日米株価指数が下落。
19日の東京早朝を154.66円で迎えると、154.70~80円の強めの上値抵抗が意識され、東京仲値まで小幅な値動きに留まった。
東京仲値(9:55)の後に、イスラエルがイランを攻撃したと伝わり、市場は全面的にリスクオフの展開、日経平均株価が37,000円を割り込み大きく下落するなか、クロス円が急落、ドル円も連れ安となり午前中に153.59円を記録。
その後はイラン側の動きに注目が集まったが、「イスラエルの攻撃の効果は限定的に留まった」とする報道がなされるなど、事態をエスカレートさせないような配慮があると判断され、買戻しが優勢となり、12:30までに154.30円台を回復する荒い展開。
ロンドン時間も買い戻しが優勢で154.60円台を回復すると、NY時間は週末を控えて積極的な売買が手控えられ小動き、154.64円でクローズ。
なお日銀の植田総裁が円安による輸入物価の上昇により「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語ったが、市場の注目が中東情勢に集まったことで、大きな影響は見られなかった。
4月の中国最優遇貸出金利(LPR)
23:00 ユーロ圏4月消費者信頼感
24:30 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
① 日本・中国・韓国の金融当局の動き。特に東京時間は東アジア各国の中銀の動きを追っていき、それぞれがどのように市場へと介入するか見極める必要があるだろう。ドル円は155円目前まで迫っており、ドル売り円買い介入実施を警戒したい。
② イスラエルとイランの情勢に注目。週末はイランの最高指導者ハメネイ師が演説を行ったが、イスラエルへの反撃は示唆されておらず、今のところ事態はエスカレートしていない。4月22日~4月30日はPassoverと呼ばれるユダヤ教の祝日のためイスラエルによる反撃は手控えられるという見方もあるが、状況を注視しておきたいところ。
③ 4月の中国最優遇貸出金利(LPR)。市場金利に近い性質のものだが、毎月20日前後に発表され、中国の金利と言うこともあり市場の注目度は低くない。金利低下は人民元安、円安をイメージしやすいので、確認しておきたい指標といえる。
株式市場と新興国通貨のクロス円に強烈な下げが見られたものの、ドル円は引き続き底堅い展開が続いている。
こうした状況では実弾介入が行われるまでは現在の為替介入を催促するような相場が続きやすいように考えるのが自然だろう。
レジスタンス: 155.00円、160.00円
サポート: 151.00円
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