米長期金利が上昇、日米株価指数の下落は一服。
18日の東京早朝を154.38円で迎えると、前日に米国主要株価指数が軟調に推移した流れを受けて当日の東京株式市場では序盤に売りが優勢、ドル円は153.95円まで下落。しかしドル円に先高観が残る中で、このレベルでは押し目買いが優勢、次第に反転し上昇へと転じた。
ロンドン時間に入ると米長期金利が上昇する中でドル円も底堅く推移。154.50円台へと上昇した。
NY株式市場オープンの1時間前となる21:30に発表された米国の新規失業保険申請件数は▲21.2万人と低水準、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は15.5と予想比でも絶対値としても良好な数値で、小幅に米長期金利が上昇、ドル高の流れが継続。
NY時間もじり高の展開が続き、NY午後に154.68円を記録したのち、高値圏の154.66円でNYクローズ。
発表された米国3月中古住宅販売戸数は前月比でマイナス、3月景気先行指数は前月比で▲0.3%とぱっとしない数値であったが、大きな落ち込みではなく相場への影響は限定的に留まった。
また日銀の植田総裁がG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇により「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語ったが、こちらも相場への影響は限定的に留まっている。
08:30 日本3月全国CPI
15:00 英国3月小売売上高
① 日本・中国・韓国の金融当局の動き。特に東京時間は東アジア各国の中銀の動きを追っていき、それぞれがどのように市場へと介入するか見極める必要があるだろう。ドル円は155円目前まで迫っており、ドル売り円買い介入実施を警戒したい。
② 日本3月全国CPI。日本の金融政策に大きな影響を与える指標であり、注目しておきたい。
③ イスラエルとイランを巡る情勢に注目。4月22日~4月30日はPassoverと呼ばれるユダヤ教の祝日のためイスラエルによる反撃は手控えられるという見方もあるが、状況を注視しておきたいところ。
株式市場にややリスクオフムードが漂う中でもドル円は底堅い展開が続いている。
また当局の円安牽制発言も日を追うごとに材料視されなくなってきた印象があり、少なくとも効果は限定的に留まっていると言えるだろう。
実弾介入が行われるまでは現在の為替介入を催促するような相場が続きやすいように考えるのが自然ではないだろうか。
レジスタンス: 155.00円、160.00円
サポート: 151.00円
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