17日の日経平均株価は続落、前日比▲509.40円、▲1.32％となる37,961.80円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

17日の日経平均株価は続落、前日比▲509.40円、▲1.32％となる37,961.80円で大引け。

前日のNY市場で米国主要株価指数に下げ止まりの動きが見られる中で東京株式市場オープンを迎えた。

日経平均株価は前日の終値より116円高い38,587円で寄り付くと、前営業日と同様、寄り付きを天井として38,161円まで勢いよく下落した。その後、中国本土および香港株式市場がオープンし同国の主要株価指数が大きく上昇する中で、日本株も連れ高となり38,377円まで買い戻されて前場クローズ。

後場に入ってもしばらく買い戻され38,503円まで反発したが、その後に再び売りが強まると午前中の安値を下抜けた。引けに掛けては売りが加速し38,000円丁度を割り込み37,962円まで値を下げてクローズ。

ここまでの急ピッチな米長期金利の上昇に加えて、イスラエルとイランを巡る軍事的緊張感の高まりを受けてリスクオフムードが漂う展開となっている。

当日は幅広い業種に売りが広がったが、特に半導体銘柄が売られており、アドバンテストが▲67円、レーザーテックが▲42円、東京エレクトロンが▲36円、ソフトバンクグループが▲21円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。

なお17日NY時間の日経平均株価CFDは37,770円で取引されており、18日の東京株式市場はさらに下窓を開けてのオープンが想定される。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

17日の米国株式市場はハイテク銘柄、半導体銘柄を中心に下落。

&P 500指数は前日終値より21ドル高い 5,072ドルで寄り付くと5,078ドルまで上値を伸ばしたが、次第に売りが優勢となり反落した。

NY午前に前営業日の安値である5,040ドルを割り込むと、午後にかけて5,007ドルまで下落。その後は5,055ドルまで買い戻される局面も見られたが、引けに掛けては上値が重くなり5,022ドルまで値を下げてクローズ。

米債が買われ、米株が売られる典型的なリスクオフ相場となっている。

この日は特にリスクセンチメントを反映しやすいハイテク銘柄、半導体銘柄が売られた。ハイテク銘柄ではメタが▲1.12％、アマゾン▲1.11％、アップル▲0.81％、マイクロソフト▲0.66％の下げを記録。半導体銘柄はAMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）▲5.78％、エヌビディア▲3.87％、AVGO（ブロードコム）▲3.49％が大きく売られた。

当日はFRBが地区連銀毎の経済報告（ベージュブック）を公表し、直近の2月公表分と比較して全体的に経済活動はわずかに拡大しているとしたが、相場への影響は限定的に留まった。

また日米韓が３カ国の財務相会合を開催し、「最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識し、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」という文言を盛り込んだ共同声明を発表したことで、外国為替市場で日本円の買い戻しが進んでいる。

【本日の注目点】

① リスクオフムードが継続するか？それとも押し目になるか？ここまでの急ピッチな米長期金利の上昇に加えて、イスラエルとイランを巡る軍事的緊張感の高まりを受けてリスクオフムードが漂っている。こうした流れが継続するかどうかが、本日の相場の最大の焦点と言える。

② 日本・韓国・中国の金融当局の動き。特に東京時間は東アジアの中銀の動きを追っていき、それぞれがどのように市場へと介入するか見極める必要があるだろう。

③ 米国の経済指標。本日発表予定の指標は１つ１つが特別に注目度が高いわけではないが、全体感を測る上で、4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、前週分新規失業保険申請件数、3月中古住宅販売件数などチェックしておきたい。

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