5日の日経平均株価は急落、前日比▲781.06円、▲1.96%となる38,992.08円で大引け。
シリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されたことを受けて、イランが報復攻撃を速やかに行うとの見方からイスラエルとイランの軍事的緊張感が高まり、前日の米国株式市場で主要3指数が大きく下落。
日経平均株価は前日の終値より536円安い39,237円で寄り付くと、ドル円相場が1ドル150.81円まで円高へと振れる中で日本株を積極的に買いもどす材料がなくじり安の展開、前場のうちに38,774円の安値を記録。後場に入るとドル円相場が151.30円まで反発する中で、日経平均株価も連れ高となり38,992円まで値を戻して大引け。
当日は幅広い業種で売りが優勢となったが、特に半導体銘柄が大きく値を下げており、東京エレクトロンが▲217円、アドバンテストが▲81円、同業界への投資を積極的に行ってきたソフトバンクグループが▲48円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。またユニクロで有名なファーストリテイリングも大きく売られた。
なお5日のNY午後に日経平均株価CFDは39,302円で取引されており8日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況。
5日の米国株式市場は主要3指数が揃って反発。
21:30に発表された米国3月雇用統計は強い結果。非農業部門雇用者数増減が+30.3万人、失業率が低水準の3.8%、平均時給が前月比+0.3%、前年同月比で+4.1%と文句のない数値が並び、ドル高、米株高の流れが醸成された。
5日のS&P 500指数は、前日終値より13ドル高い5,160ドルで寄り付き。NY午前中は一本調子で上昇し5,200ドル台を回復。NY午後に入るとすぐに5,222ドルの高値を記録したが、その後は米長期金利が4.40%台まで上昇したこともあり上値を抑えられ5,204ドルまで値を戻して引けた。
週末に掛けてはイスラエル、イラン情勢を見極めたい向きも多かったのか、積極的な売買は手控えられた印象。
S&P 500指数は全業種で買いが優勢。上昇率の大きい順に通信サービス、工業、IT、エネルギーと続いた。地政学リスクの高まりから原油価格が上昇しており、エネルギー・セクターは好調が続いている。
個別でみると、メタが+3.21%、アマゾンが+2.82%、エヌビディアが+2.45%と好調だった一方で、販売が不調なテスラは▲3.63%と下落している。
①中東情勢に注目。週末は新たな動きは出ていないが、引き続きイスラエルとイランの軍事的衝突の可能性が高まっており、状況を注視しておきたい。
②米長期金利の動向に注目。底堅い米国経済指標をうけて、米長期金利は4.40%台まで上昇してきている。一概に金利上昇が株価下落へと繋がるわけではないが、株価指数へ影響を与える大きな1つの変数として、相場の全体感を測る指標として注目しておきたい。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
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