強い米国3月雇用統計を受けて、米長期金利と米国株価指数が上昇
イスラエルとイランの軍事的緊張感の高まりから前日の米国株式市場で株価指数が大きく下落する中、5日の東京早朝を151.35円で迎えた。東京株式市場オープンと共に日本株にも売りが強まると、ドル円は150.81円まで下押し。しかしその後は緩やかに買い戻され151.20円台でロンドン時間へ。
ロンドン時間は引き続き買戻しが優勢で、151.40円台まで反発したのち、注目の雇用統計を151.30円レベルで迎えた。
発表された米国3月雇用統計は強い結果。非農業部門雇用者数増減が+30.3万人、失業率が低水準の3.8%、平均時給が前月比+0.3%、前年同月比で+4.1%と文句のない数値が並び、米長期金利が4.40%台まで上昇、ドル円は151.75円まで連れ高となった。
週末に掛けてはイスラエル、イラン情勢を見極めたい向きも多かったのか、積極的な売買は手控えられた印象で、151.63円まで値を下げてNYクローズ。
岸田首相が訪米(14日まで)
08:50 日本2月国際収支
15:00 ドイツ2月鉱工業生産
①中東情勢に注目。週末は新たな動きは出ていないが、引き続きイスラエルとイランの軍事的衝突の可能性が高まっており、状況を注視しておきたい。
②152円を突破できるか?強い米国3月雇用統計を受けて152.00円の突破があらためて意識されている。当局の動きも含めて152円前後では様々な思惑が交差し、売買が活発になることから、自分なりの値動きのイメージを持って相場と対峙したいところ。
③米長期金利の動向。底堅い米国経済指標をうけて、米長期金利は4.40%台まで上昇してきている。ドル円を支える大きな1因となることから、引き続きみておきたいプロダクトといえる。
④日本2月国際収支。短期的な相場への影響というよりも、今後の日本円の趨勢を占う上で重要な指標となるため、チェックしておきたい。
先週末は一時150.81円まで下落したものの、戻りは強く、再び151.00~152.00円のレンジへと回帰している。
どちらかといえば強い米国3月雇用統計を受けて上昇の機運が高まっていると見るのが自然だろう。
ただしイスラエルとイランを巡る軍事的緊張感の高まりもあり、急なリスクオフの展開も警戒しておきたい。
レジスタンス: 152.00円
サポート: 151.00円
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