3日の日経平均株価は下落、前日比▲387.06円、▲0.97％となる39,451.85円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

3日の日経平均株価は下落、前日比▲387.06円、▲0.97％となる39,451.85円で大引け。

軟調な米国株式市場の推移を受けて前営業日の終値より335円安い39,504円で寄り付くと、台湾で発生した震度6強の地震による影響が嫌気されて安値を試す展開となり39,217円まで下落。しかしこのレベルでは次第に買い戻しが優勢となり39,443円まで買い戻されて前場クローズ。

後場に入ると台湾地震による経済活動への影響が限定的になるとの見方から買い戻しが優勢、一時39,624円まで上昇したが、引けに掛けては勢いが衰え39,452円まで下押して大引け。台湾をはじめ、中国本土および香港株が軟調に推移したこともあって、積極的な買いは広がらなかった。

当日は幅広い業種で売りが広がったが、前年同月比で３月の売上が減少していると発表したファーストリテイリングが大きく売られ、日経平均株価を▲154円ほど押し下げた。他にも半導体銘柄のアドバンテストが▲36円、ソフトバンクグループが▲21円、それぞれ同指数を押し下げている。一方で、目立って買われた銘柄はなかった。

なお3日のNY午後に日経平均株価CFDは40,008円で取引されており4日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

3日の米国株式市場は主要３指数でまちまちの動き。

21:15に発表された米国3月ADP雇用統計は非農業部門雇用者数が+18.4万人と絶対値としても事前予想比でもしっかりした数値。米長期金利が4.42％まで上昇し、ドル買いが強まったことで3日のS&P 500指数は、前日終値より9ドル安い5,197ドルで寄り付き。

23:00に発表された米国3月ISM非製造業景気指数は基準の50を上回ったものの、事前予想比では1.4ポイント低い51.4となったことで米長期金利が低下、為替はドル安、米国株を代表するS&P 500指数は5,229ドルまで上昇した。

午後に入りパウエルFRB議長がスタンフォード大学で講演、「経済の強さを考慮すれば、利下げの判断を急ぐべきではない」とし早急な利下げを牽制したものの、「今の政策金利の水準はピークに達しており、年内いずれかの時点で利下げを始めるのが適切になるだろう」との見解を示したことで米長期金利は一段と低下し4.35％台を記録、ドル安、株高の展開が続いた。

その後は特段のニュースない中で、NY午後3時頃に売りが優勢となり一時5,198ドルまで下落する局面も見られたが、引けに掛けては買い戻され5,211ドルでクローズ。

業種別では通信サービス(+0.71％)、エネルギー(+0.66％)、素材(+0.63％)、工業(+0.51％)がそれぞれ上昇を牽引。一方で生活必需品が▲1.10％と売られた。

個別でみると、半導体銘柄のインテルが製造を担当する部門の赤字拡大を主因に▲8.22％の大幅下落。ただしその他の半導体銘柄はまちまちの動きとなっており、単に同社の個別要因であるものと思われる。

【本日の注目点】

①米国経済指標の発表。本日は米国3月チャレンジャー人員削減数や、新規失業保険申請件数の発表を控えている。昨日の指標と比べれば反応は限定的になると見られるが、結果は抑えておきたい。

②米長期金利の動向に注目。株と金利は表裏一体。米長期金利の上昇が日米株価指数の上値を抑える要因になっている。長らく抑えられていた4.30％台を明確に上回っての推移が続いており、更なる金利上昇、および株価の調整を警戒しておきたい。

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