28日の日経平均株価は反落、前日比▲594.66円、▲1.46%となる40,168.07円で大引け。
3月末の配当の権利が付与され、いわゆる「権利落ち日」に該当する28日は、前営業日の終値より439円安い40,324円で寄り付くとじり安の展開、40,279円で前場クローズ。
後場に入ると外国為替市場で日本円の買い戻しが優勢となる中、日本株は一段と売りが強まり一時40,054円を記録、その後40,168円で大引け。
前日にドル円相場が1990年以来となる高値151.97円を記録したことで鈴木財務相より強い円安牽制発言が見られたことも日本株の上値を抑えた印象。あわや40,000円割れとなりそうな展開であったが、ギリギリで踏みとどまっている。
当日は幅広い業種で売りが優勢となったが、特に精密機器、医薬品、通信、化学の売りが目立った。これまでは半導体銘柄を中心に日本の株式市場は支えられてきたが、その他の業種はあまり勢いがなく、仮に日経平均株価で40,000円を割り込む場合には更なる下押し圧力が掛かりそうな気配がある。市場全体の地力が試されそうだ。
なお28日のNY午後に日経平均株価CFDは40,376円で取引されており29日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
28日の米国株式市場は聖金曜日(Good Friday)を控えて小動き。
21:30に発表された米国10-12月GDP確定値は前期比年率で+3.4%となり0.2%の上方修正となったが、相場への影響は限定的に留まった。
22:30の米国株式市場オープンでは、S&P 500指数は前日終値より2ドル高い 5,250ドルで寄り付くと、じり高の展開。発表された3月シカゴ購買部協会景気指数は41.4と弱い数値であったが、3月ミシガン大学消費者センチメント確定値が79.4と3.1ポイント上方修正されていたこともあって、底堅い動きになった。
午後に入り5,265ドルまで上値を伸ばしたが、引けに掛けては利食い売りが優勢、5,254ドルまで値を下げて引けた。翌日に聖金曜日を控えて落ち着いた値動きで、積極的な売買は手控えられた印象。
半導体と大手金融が好調を維持し、全体の上昇を牽引した。一方で一部の大型株が下落しておりアップルの▲1.06%、メタ▲1.68%、テスラの▲2.25%がS&P 500指数の上値を抑えた。
なお岸田首相が夜の記者会見で「政府と日銀は緊密な連携を継続していく」と強調。為替動向については「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取りたい」と述べたことで為替が円高へと振れる局面も見られたが、株価指数への影響は限定的であった。
①聖金曜日で欧米市場が祝日。米国の経済指標発表を控えているものの、積極的な売買は東京時間までだろう。ポジションを調整し、ゆっくりと週末を迎えたい。
②年度末のドル円の動きに注目。本日は日本の年度末であり、為替は実需取引が増える傾向にある。日経平均株価はドル円に振らされる展開をイメージしやすい。
③米国2月個人消費支出(PCEデフレーター)に注目。21:30に発表予定で、米国の金融政策に直接的な影響を与える指標のため、結果を抑えておきたい。
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