27日の日経平均株価は反発、前日比+364.70円、+0.90%となる40,762.73円で大引け
前日終値より119円高い40,517円で寄り付くと、配当の権利付き最終売買日で、且つ為替が円安に振れたことが追い風となり上昇。目立った押し目もなく40,802円まで値を上げて前場クローズ。なおドル円相場は11:40頃に1990年以来となる151.97円を記録した。
後場に入ると鈴木財務相より強い円安牽制発言が見られ円の買い戻しが優勢になったが、それでも日本株の上昇圧力は強く一時40,979円を記録。ただし終盤は中国株に連れて40,763円まで下落して大引け。
当日は幅広い業種で買いが優勢となったが、東京エレクトロン、TDK、ダイキン、アドバンテストの上昇が日経平均株価を大きく引き上げた。
なお東京株式市場大引けの前後で配当の権利を意識した売買が交錯し、引け後には先物で売られる展開となった。また18時15分から日銀、財務省、金融庁による三者会合が行われたこともあり日経平均株価CFDは上値重く推移した。
27日のNY午後に日経平均株価CFDは40,483円で取引されており28日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
27日の米国株式市場は主要3指数が上昇。
S&P 500指数は前日終値より23ドル高い 5,226ドルで寄り付くと、午前中は売りが優勢で5,214ドルまで下落。しかし午後に入ると米長期金利の低下にも支えられて上昇。特に昨日とは反対に引けに掛けて強い買いが見られ5,249ドルまで上昇したのち、5,248ドルで高値引け。
業種別では公益事業と不動産がそれぞれ+2.0%超の上昇を記録。また工業、素材、ヘルスケア、金融、一般消費財が+1.0%超の上昇を記録しており幅広い業種で買いが優勢となった。
個別ではアップルが+2.12%と大きく上昇したほか、テスラ+1.22%、アマゾン+0.86%の上昇がそれぞれ目を引いた。
①引き続き日本円と人民元の動向に注目。日本と中国は通貨安に悩まされており、当局が通貨安牽制、抑制策の実施を強化している。基本的に通貨安は株高を醸成するため、判断材料の1つとして押さえておきたい。
②米国10-12月期GDP(確定値)に注目。日本時間の21:30に発表予定で、確定値であるためブレは少ないと想定されるが、注目度の高い指標のため抑えておきたい。
③金曜日は欧米祝日。聖金曜日で金曜日は欧米が祝日となるため、積極的な売買は今日までとなりそう。四半期末でもあり調整色の強い相場となるか注目したい。
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