25日の日経平均株価は反落、前日比▲474.31円、▲1.16%となる40,414.12円で大引け。
軟調な米国株式市場を受けて前日終値より▲89円安い40,799円で寄り付くと、東京仲値に掛けては買いが優勢で40,837円まで上昇。しかしその後は為替が円高へと振れる中で上値の重い展開となり40,623円まで値を下げて前場クローズ。
後場に入っても上値の重い展開が継続。中国本土および香港株が下げ幅を拡大する中、日経平均株価も連れ安となり、40,500円を割り込むと40,414円まで勢いよく下落し、そのまま引けた。
なお同日の早朝に神田財務官が足元の円安進行について「行きすぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動を取っていきたい」と市場をけん制したことも日本株の上値を抑える一因となった。
当日は幅広い業種に売りが広がった。
特に電気機器、サービス、化学で売りが目立ち、半導体銘柄の東京エレクトロンが▲61円、幅広い事業を手掛けるリクルートが▲24円、信越化学が▲21円とそれぞれ日経平均株価を押し下げた。
なお日経平均株価CFDは25日NY午後に40,418円で取引されており26日の東京株式市場は25日の終値より小幅に高くオープンしそうな状況。
25日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ小幅に下落。
S&P 500指数は前日終値より16ドル安い 5,218ドルで寄り付くと、米長期金利が上昇する中でもじり高の展開となり、午後に5,229ドルまで上昇。しかし引けに掛けては売りが強まり5,216ドルまで値を下げたのち、5,218ドルでクローズ。
業種別でみると工業、IT、不動産、金融が売られた。特にマイクロソフト、グーグル、アップルなど主要大型株の下落と、バークシャー・ハサウェイ、JP・モルガン・チェース、バンクオブアメリカなど大手金融株の下落が象徴的であった。
一方でエネルギー関連は原油価格等の値上がりを受けて上昇しており、エクソンモービルやシェブロンは+1.0%超の上昇を記録している。
①日本と中国の金融当局の動きに注目。両国は通貨安に悩まされており、当局が通貨安牽制、抑制策の実施を強化している。基本的には通貨安は株高を醸成するが、現在の中国のようにカントリーリスクが意識された売りは株価下落を誘引することもあり、一概に株高要因、株安要因と言えないところもある。ただしどちらにしてもマーケットへの影響は大きいので、判断材料の1つとして必ず押さえておきたい。
②米国経済指標に注目。本日は米国2月耐久財受注や3月リッチモンド連銀製造業指数などの発表を控えている。それ単体での影響は限定的に留まると推測されるが、米国の景況感を占う上で判断材料の1つとして確認しておきたい。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。