米経済指標の悪化を受けて、米長期金利低下、米株安、ドル安
5日の東京早朝を150.52円で迎えると、東京時間は150.50円を中心に前後20銭程度の落ち着いた値動き。なお発表された2月東京都区部のCPI(消費者物価指数)は総じて予想に近い数値でドル円相場への影響は限定的であった。
ロンドン時間も小動きとなったが、東京時間に比べるとやや上値が重く推移し、NY時間に移る時間帯で次第にドル売りが優勢となり150.40円をクリアに割り込む展開。
NY時間に入ると足元の米国経済指標の弱さからか米長期金利が低下、ドル円は連れ安で150円丁度を記録。その後に発表された米国2月ISM非製造業景況指数が52.6と事前予想を下回ったことでドル売りが加速すると、149.71円まで安値を更新。しかしこのレベルでは買いが優勢となり150.20円まで反発したのち、150.06円でNYクローズ。
相場全体がややリスクオフへと傾いた1日となった。
全人代開催中
19:00 ユーロ圏1月小売売上高
21:00 米国MBA住宅ローン申請指数
22:15 米国2月ADP雇用統計
24:00 米国1月卸売売上高
24:00 米国1月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
24:00 パウエルFRB議長、米下院議会証言
28:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
①2月ADP雇用統計、1月JOLTS求人件数など、米国の主要な経済指標に注目。特にJOLTSは注目度が高く、政府発表の雇用統計を補完する数値で注意深く見守りたい。
②パウエルFRB議長の米下院議会証言。民主党議員より「なぜ早期に利下げをしないのか?」といった趣旨の質問が投じられると想定されるが、それに対してパウエル議長がどのような回答、金融政策の見方を示すかが焦点。こちらも非常に注目度が高い。
③引き続き全人代の動向に注目。一般に全人代期間中は株価にネガティブな影響のある発言は行われないと想定されるが、重要なイベントでもあるため意識を向けておきたい。
④日米株価指数の調整地合いが継続するか?株価が押し下げられるとドル円、クロス円は連れ安になる傾向が見られており、為替を占う上で、株式市場をウォッチしておきたい。
149.50~150.80円のレンジ推移が継続しているが、やや上値が重くなってきている。
きっかけは米長期金利の低下、すなわち米国景気の悪化懸念であり、ドル売りがメインのドライバーとなっている。
本日も2月ADP雇用統計、1月JOLTS求人件数など、米国の主要な経済指標に注目しておきたい。
その上で、149.50円割れの展開もイメージしておく必要があるだろう。
レジスタンス:150.80円
サポート:149.50円
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