特に半導体が上昇を牽引していることから、同業界のニュースや株価変動に特に注目が集まる

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

4日の日経平均株価は続伸、前日比+198.41円、+0.50％の40,109.23円で大引け。

米国株式市場が堅調に推移したことで、前日終値より291円高い40,202円で寄り付き。

序盤は買いが優勢で40,315円まで上値を伸ばしたが、節目の40,000円を達成したこともあり、さらに上値を追う動きには繋がらずその後は緩やかに下落、40,226円で前場クローズ。

後場は利食い売りが優勢で一時40,002円まで低下したものの、このレベルでサポートされ40,109円まで値を戻して引けた。中国本土・香港株式市場が全人代の開幕を控えて底堅く推移したことも投資家センチメントを支えた。

業種別でみると、電気機器が上昇を牽引。半導体銘柄の東京エレクトロンが91円、アドバンテストが70円とそれぞれ日経平均株価の上昇に寄与した。他業界は目立った動きがなく、どちらかと言えば利食い売りが優勢で、前述の２社によって株価指数が引き上げられた格好。

なお4日のNYクローズ直前の取引で日経平均先物は40,100円を記録しており、5日は昨日の終値と同水準での寄付きが想定される。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

4日の米国株式市場は主要３指数が小幅に下落。

S&P 500指数は前営業日終値より7ドル安い5,130ドルで寄り付き。

特段の追加材料がない中で序盤はじり高の展開、午前中に5,139ドルまで上昇。

午後はアトランタ連銀のボスティック総裁がテーパリング（量的緩和の縮小）のペースに言及、急ぐのではなく、現行のペースを維持すべきだとの姿勢を示したことで5,150ドル手前まで上昇する局面も見られた。しかしその後は次第に売りが優勢となり、前日比マイナス0.12％の5,131ドルでクローズ。

同氏が政策金利に関して「7-9月に1回の利下げを実施したあと様子をみるのが適切」との見方を示したことが嫌気された模様。

セクター別では通信サービス、一般消費財、エネルギーが１％超の下落を記録した一方で、公益事業、不動産は1％超の上昇と、業種ごとの明暗がくっきり分かれた１日となった。

引き続き半導体関連は好調でエヌビディアが+3.60％となった一方、２月の中国出荷台数が低水準に落ち込んだテスラが▲7.16％。他にグーグル▲2.76％、アップル▲2.54％と大型株の下落が目立った。

【本日の注目点】

①本日から全人代が開幕。一般に全人代期間中は株価にネガティブな影響のある発言は行われないと想定されるが、重要なイベントでもあるため意識を向けておきたい。

②日本2月東京都区部CPI（消費者物価）に注目。全国CPIの先行指標として注目度が高い。今後の金融政策を占う上でも必ずウォッチしておきたい指標。

③米国2月ISM非製造業景況指数に注目。伝統ある注目度の高い指標となるため、相場への影響が大きいイベント。

急ピッチの上昇が続く日米株価指数に調整はあるか？特に半導体が上昇を牽引していることから、同業界のニュースや株価変動に特に注目が集まる。

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