米国1月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）に注目

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

28日の日経平均株価は小幅に反落、前日比▲31.49円、▲0.08％の39,208.03円でクローズ。

前営業日終値より51円安い39,189円で寄り付き。

序盤は高値を試す展開となり39,284円まで上昇したが、特段のイベントない中で次第に上値が重くなった。東京仲値後は一時39,075円まで下落する局面も見られたが、このレベルでは押し目買いが見られ、底堅く推移した。

後場に入ると買い戻しが優勢。39,200円を中心とした値動きが続き、一時39,282円まで上昇したのち、39,208円で引けた。当日は中国本土や香港株が軟調に推移したが、日本株は比較的、堅調な値動きだった。

業種別でみると、小売、電気機器、商社が弱く、ファーストリテイリングが▲30円、オムロンが▲8.65円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。反対にサービス業、機械はプラス圏で推移しており、リクルートが12円、同指数を引き上げた。

なお28日のNYクローズ直前の取引で日経平均先物は39,030円を記録しており、29日は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

28日の米国株式市場は、主要３指数が揃って下落。

発表された米国10-12月期GDP改定値は、実質GDPが+3.3％→+3.2％と下方修正されていたことから、S&P 500指数は前営業日終値より13ドル安い5,065ドルで寄り付き。下落の勢いが強く5,058ドルまで安値を切り下げた。しかしこのレベルでは買戻しが優勢で午前中に5,077ドルまで反発する局面も見られた。

午後に入ると方向感なく5,070ドルを中心とした値動き。特段、目立った動きもなくそのまま5,070ドルでクローズ。実質GDPの下方修正もあり、やや上値の重さを感じさせる一日となった。

業種別では「通信サービス」「ヘルスケア」が弱かった一方、「不動産」「金融」は買いが優勢。

個別の大型株をみるとグーグルが▲1.80％と軟調な推移。他にエヌビディアが▲1.32％、アップル▲0.66％、メタ▲0.62％と続いている。反対にテスラは好調で+1.16％の上昇。

なお米国10-12月期GDPにおけるPCE価格指数は+1.7％→+1.8％へと上方修正されており、為替のドルは概ね横ばい推移となった。

【本日の注目点】

①株価の調整地合いが継続するか？昨日は日米株価指数が小幅に下落、中国本土・香港株は大幅な下落となっている。特段大きく状況が変わったわけではないと思うが、利食い売りが優勢となっている印象で、この流れが継続するか？が1つの大きな注目点となる。

②米国1月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）に注目。今週のメインディッシュとも言えるPCEデフレーターの事前予想は前月比で総合が+0.3％、コアが+0.4％の事前予想となっており、それぞれ反発予想となっている。当指数の上昇はインフレ懸念の高まりを示唆することから株価指数にとってはネガティブな材料となり得る点に留意しておきたい。

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