27日の日経平均株価は小幅に続伸、前日比+5.81円、+0.01%の39,239.52円でクローズ。
前営業日終値より27円高い39,261円で寄り付き。午前8時30分に日本1月全国CPI(消費者物価指数)が発表され、総合+2.2%、コア+2.0%、コアコア+3.5%と全体に事前予想より高い数値だったことで僅かにインフレ期待が高まり、先物における上げ幅を縮小して東京株式市場オープンを迎えた。
序盤は上値を試す展開となり39,426円まで上昇したが、東京仲値以降は日本円の買い戻しが強まる中で利食い売りが優勢、前場の引け間際に当日の安値となる39,113円を記録。
後場に入ると小幅に買い戻しが優勢。中国本土や香港株式市場において反発地合いが継続しており目立った売り材料がなく、39,100円台では買いが優勢となり39,240円まで値を戻して引けた。
業種別でみると、電気機器や機械が堅調。半導体銘柄のソフトバンクが43円、東京エレクトロンが26円、工場の自動化を手掛けるファナックが17円、それぞれ日経平均株価を押し上げた。
一方で小売業や食品が軟調に推移しており、ファーストリテイリングが13円、同指数を押し下げた。
全体に小幅な値動きに留まった1日であった。
なお日経平均先物は27日のNYクローズ直前の取引で39,280円を記録しており、28日は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
27日の米国株式市場は、S&P500、NASDAQ100指数が小幅に上昇。
S&P 500指数は先物における堅調な推移を受けて、前営業日終値より7ドル高い5,076ドルで寄り付き。発表された米国の1月耐久財受注や10-12月期住宅価格指数は事前予想を下回る軟調な結果となったが、株式市場への影響は限定的であった。
序盤は上値重く推移し、前日からの上げ幅を縮小する展開。発表された米国2月消費者信頼感指数も事前予想の115.0に対して106.7と弱く、積極的な買いは手控えられた。
午後に入ってもじり安の展開が継続し、当日の安値となる5,057ドルを記録。ただしいずれの経済指標も決定打に欠ける内容と判断され、クローズに掛けては買い戻しが優勢、結局オープンより小幅に高い5,078ドルで引けた。
業種別では「公益事業」が1.5%超の反発、他に「金融」「素材」も堅調に推移した。
個別の大型株をみるとグーグルが連日の上昇で+0.95%、他にメタやアップルが買われた。一方でエヌビディアやアマゾンが軟調に推移。
①日経平均株価は続伸となるか?日銀がマイナス金利解除後の急ピッチな利上げを想定していないと緩和的なパスを示しており、且つ円安の追い風もあり特段の死角はない。本日も底堅い動きが期待されるが、高値圏でもあり念のため荒い値動きを警戒しておきたい。
②米国10-12月期実質GDP改定値に注目。現在の相場のテーマは「強い米国経済」でありここを直接に捉えるGDPには特に注目が集まる。今回は改定値であり、速報値との差分に注目が集まる点に留意。
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