円安が進行
ドル円は上昇。1ドル=150.10円からスタートすると、火曜日に入り発表されたカナダ1月CPI、米国1月景気先行指数が芳しくなく米長期金利が低下、ドル円は今週安値の149.69円を記録。しかしこのレベルでは買いが優勢で緩やかに反発すると、木曜日早朝に発表されたエヌビディアの好決算をうけて日本株がつれ高(日経平均株価は過去最高値を更新)、ドル円も底堅い展開となり150.50円を突破。週末にかけて上値を150.79円まで伸ばしたのち150.50円でクローズ。
ユーロは上昇。1ユーロ=1.0776ドルからスタートすると、週初は先週の流れを引き継ぎ売りが優勢で1.0762まで下落。しかし火曜日のロンドン時間以降は米長期金利低下を受けたユーロ買戻しが優勢で1.08台へと値を切り上げた。その後は1.0800がサポートなり底堅く推移すると、木曜日にはユーロ圏のサービス業PMIが基準の50を上回ったこともあって1.0888まで上伸。ただ週末にかけては再び売りが優勢となり1.0821まで押し下げられてクローズ。
人民元は買い戻し優勢。1ドル=7.2134元からスタートすると、週初は方向感に欠ける展開。水曜日に中国本土株に強い買いが見られると、人民元は急上昇7.1812までドル安、人民元高が進む局面も見られた。週末に向けては次第にドルが買い戻され、7.2055でクローズ。
ドル売りが優勢(116/196ヵ国)
クロス円は通貨によってまちまち
※通貨騰落率を可視化し、現在の「相場のテーマ」の推測に役立てています
追加材料を探す時間帯で経済指標に振らされる展開が想定される。
ドル円、クロス円は根強い円売りが続いているものの、高値警戒感もあり反落を警戒しておきたいところ。
想定レンジ:149.00~152.00
チャートは上方向を示唆しているが、追加材料探しの時間帯で且つ高値警戒感も強く、反落を警戒しておくのが無難だろう。
想定レンジ:EUR/USD 1.0720~1.0920
経済指標に振らされる展開となろうが、現時点でドルの価値は安定しており、今週発表の指標においては限定的な値動きに留まる可能性が高い。
想定レンジ:USD/CNH 7.12~7.28
元来の通貨としての強さや人民元安抑制策が功を奏し安定した推移が続いている。
中国株式市場が短期的な反発地合いへと入ってきており、人民元は小幅に買いもどされる可能性が高いと見ている。
26日
08:50 日本1月企業向けサービス価格指数
24:00 米国1月新築住宅販売件数
27日
08:30 日本1月全国CPI
16:00 ドイツ3月GFK消費者信頼感調査
22:30 米国1月耐久財受注
23:00 米国10-12月期四半期住宅価格指数
23:00 米国12月住宅価格指数
24:00 米国2月リッチモンド連銀製造業指数
24:00 米国2月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
28日
19:00 ユーロ圏2月経済信頼感
21:00 米国MBA住宅ローン申請指数
22:30 米国1月卸売在庫
22:30 米国10-12月期四半期実質GDP、改定値
29日
米MSCIが世界株指数「オール・カントリー・ワールド・インデックス」構成銘柄を再構成
08:50 日本1月小売業販売額
08:50 日本1月鉱工業生産
14:00 日本1月新設住宅着工戸数
16:00 ドイツ1月小売売上高
16:45 フランス2月CPI
22:00 ドイツ2月CPI
22:30 カナダ10-12月期四半期GDP
22:30 米国1月個人所得
22:30 米国1月個人消費支出(PCEデフレーター)
22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
23:45 米国2月シカゴ購買部協会景気指数
24:00 米国1月住宅販売保留指数
1日
10:30 中国2月製造業PMI
10:45 中国2月Caixin製造業PMI
14:00 日本2月消費者態度指数・一般世帯
19:00 ユーロ圏2月消費者物価指数(HICP)
19:00 ユーロ圏1月失業率
24:00 米国2月ISM製造業景況指数
24:00 米国1月建設支出
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版を原本とし、翻訳版と原本に相違がある場合には、原本の内容が優先するものとします。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。