16日の日経平均株価は前日比+329.30円、+0.86%の上昇となる38,487.24円でクローズ。
前日のNY時間において米国株が堅調に推移したことを受けて16日の日経平均株価は前営業日終値より359円高い38,517円で寄り付き。
1999年の大納会で記録した過去最高値38,915円が強烈に意識されるなか、寄り付きと共に買いが強まり15分ほどで38,800円台まで上昇。その後10時ごろに38,865円まで上値を伸ばしたのち、このレベルでは利食い売りが優勢で、その後1時間足らずで38,362円まで下落する荒い展開となった。
後場に入ると再び買いが強まり高値更新を試す時間帯も見られたが、38,800円台で上値を抑えられ反落、結局38,487円まで値を戻して引けた。
この日は幅広い業種に対して買い優勢となったが、特に小売業、医薬品、化学が上昇を牽引。なかでもファーストリテイリングが連日好調で日経平均株価指数を45円押し上げた。
一方でここまで同指数を牽引してきた半導体銘柄はまちまちの動き。ソフトバンクグループが大きく下落した一方で、東京エレクトロンは前日比プラスで引けた。
なおNY午後(日本時間17日、早朝)の日経平均先物は米国株の下落を受けて38,310円で取引を終えており、19日の東京株式市場では下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
16日の米国株式市場は反落。
S&P 500指数は前日終値とほぼ同水準の5,029ドルで寄り付き。
NY株式市場オープン前に発表された米国1月PPI(生産者物価指数)が食品とエネルギーを除いたコア指数で前年同月比+2.0%、前月比+0.5%とそれぞれ事前予想を上回り米長期金利が4.32%台まで5bps上昇、これを受けてS&P500指数は売りが優勢となり寄り付き後に一時5,000ドルを割り込む水準まで下落した。
しかし米国経済に対する強い信頼からかこのレベルでは買戻しが優勢、NY午後にかけて上昇へと転じるとオープンの水準を突破、5,039ドルまで上値を伸ばした。このまま強い上昇基調を保って週末を迎えると思われたが、その後に再び利食い売りが優勢となり5,006ドルまで値を下げて引けた。
この日は幅広い業種に売りが見られたが、特に「通信サービス」や、「不動産」が大きく下げた。反対に「素材」や「ヘルスケア」はプラス圏で引けており、S&P500指数を下支えしている。
個別に見ると、マイクロソフト、グーグル、メタ、アップル、エヌビディア、アマゾン、テスラなど人気の大型株が軒並み下落しており、例えば不動産業に対する不安というよりは、高値圏における利益確定を優先した投資家心理がうかがえる。
①日経平均株価は過去最高値を更新するか?引き続き過去最高値(38,915円)の更新が意識される時間帯であり、同レベル付近での攻防に注目が集まる。荒い値動きとなる可能性も高く、警戒しておきたい。
②本日は米国がプレジデント・デーで祝日となり、NY株式市場、NASDAQは共に休場となる。したがって特段の異変がなければ、NY時間の金融マーケットは穏やかな動きになることが想定される。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
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