13日の日経平均株価は前日比+1,066.55円、+2.89%の上昇となる37,963.97円でクローズ。
建国記念日の祝日明けとなる13日の日経平均株価は、堅調な米国株式市場を受けて前営業日終値より351円高い37,248円で寄り付き。1999年の大納会で記録した過去最高値38,915円の更新が視野に入る中で買いの勢いは強く、前場のうちに37,797円まで上昇すると後場も目立った押し目なく続伸、一時38,011円の高値を記録したのち37,964円で引けた。
幅広い業種に買いが見られたが、特にこの日の上げを強く牽引したのは半導体銘柄。東京エレクトロンが396円、傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングス株価が好調なソフトバンクGが100円、それぞれ日経平均株価を押し上げた。
また為替が円安に振れていることもあり、大手自動車や電気機器メーカーも軒並みプラスで引けているものの、上記2社に比べると日経平均株価全体への寄与度は限定的となっており、半導体に対する強い需要を反映した株式市場となっている。
なおNY午後(日本時間14日、水曜日早朝)の日経平均先物は37,670円で取引を終えており、今朝の東京株式市場では寄り付きは下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
13日の米国株式市場は反落。
寄り付き前の日本時間22:30に発表された米国1月CPIコア指数が前年同月比で+3.9%、前月比で+0.4%とインフレ再燃を意識させる数値で米長期金利が4.3%手前まで上昇、ドル高、米株安が進んだ。
その後23:30にS&P 500指数は前日終値より67ドル安い4,955ドルで寄り付き。午前中は買戻しの動きが強く4,971ドルまで上昇する局面も見られたが、午後は米長期金利が4.30%を上回り、4.32%台まで上昇する中で株価に下押し圧力が掛かり4,920ドルまで下押した。引けにかけては買い戻され4,953ドルで引けた。
市場参加者の利下げ見通しを示すCME FedWatch Toolは、最大で年内1.25%の利下げを織り込んでいたが、昨晩の米国1月CPIの結果を受けて年内0.75%の利下げ織り込みまで見通しが変化している。
セクター別では一般消費財、不動産、公益事業が1.5%超の下落を記録しており、金利水準が経営に与える影響の大きい業界が売られている。
①米国1月CPIの結果を受けて日米株価指数が反落するか?それとも再び底堅い動きを見せるかに注目。本日は注目度の高い日米経済指標の発表はないため、昨晩のCPIを市場がどのように織り込むか注目したい。
②日本市場においては引き続き10-12月期の決算に注目。本日までに多くの企業決算が行われる予定となっている。
③本日は衆院予算委で政治資金問題に関する集中審議が行われる予定。現状では特段、為替や株価への影響は限定的であるが、日本売り材料として注目してウォッチしておきたい。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
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