5日のNY株式市場が前日比マイナスで引けた後の東京株式市場オープン。

【昨日の日本株式市場の振り返り】

6日の日経平均株価は前日比▲193.50円、▲0.53％の下落となる36,160.66円でクローズ。

5日のNY株式市場が前日比マイナスで引けた後の東京株式市場オープン。

6日の日経平均株価は前日終値より105円安い36,249円で寄り付き。前場はNY時間の流れを引き継ぎ売りが優勢で、当日の安値となる36,066円まで下落する局面がみられた。

しかし中国本土の株式市場が日本時間10時30分に開場すると、中国政府が政府系ファンドによるETF購入や空売り規制など新たな株価対策を打ち出したことで、中国本土株、香港株が大きく上昇、日本株も徐々に買戻しが優勢となった。

後場は中国株の上昇に連れて36,294円まで上昇する局面も見られたが、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた与野党の協議が延々と行われる中で、引けにかけて失速、36,161円まで値を下げてクローズ。

なお中国の代表的な株価指数である上海総合指数は7日ぶり上昇。深センを含むCSI300指数、香港ハンセン指数はそれぞれ3％超の大幅な反発を記録した。

業種別でみると、発表された決算の純利益見通しが従来予想より上方修正となったトヨタ自動車が自動車業界全体の株価を牽引したものの、空調事業を手掛けるダイキン（機械）や、医薬品メーカーのエーザイはやや弱い決算を受けて下落、日経平均株価を押し下げた。

【昨日の米国株式市場の振り返り】

6日の米国株式市場は指数によってまちまちの動き。

S&P 500指数は前日終値より7ドル高い、4,950ドルで寄り付き。

注目の集まる経済指標の発表がない中、序盤は売りが優勢となり4,935ドルまで下落。しかし売る理由も乏しい中で次第に同レベルでは買いが優勢となった。

午後に入ると下院議会証言においてイエレン財務長官が商業用不動産を取り巻くローンの状況について言及。現在の金融政策等を踏まえ事業に負荷が掛かっていると発言したことで、同事業を手掛けるNYCB（ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ＝地銀持ち株会社）の株価が安値を更新。しかし米国株式市場全体への影響は限定的で、S&P500指数は最終的には寄り付きよりも高い4,954ドルまで値を切り上げてクローズした。

セクター別では素材、不動産、医療が1％超の伸びを記録。その他のセクターも通信サービスを除いて底堅く推移した。

【本日の注目点】

①日本市場においては10-12月期の決算に注目。150社を超える決算発表が予定されており、決算内容に振らされる展開になるだろう。

②米国市場においてはNYCBなど引き続き商業用不動産ローンを取り巻く環境に注目。指数全体への波及度合いをモニターする必要がある。

③米国１月の経済指標が概ね出揃い、要人発言が出やすい時間帯に入っている。相場への影響は限定的に留まりやすいが、併せてウォッチしておきたい。

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