米長期金利上昇も、ドル円の上昇幅は小幅に留まった。
昨日の東京早朝を148.41円で迎えると、小幅に値を切り上げた148.50円で東京オープンを迎えた。同時刻にパウエルFRB議長発言のTV放送が行われたが、「年内の利下げをイメージしているが、更なるデータが必要」と従前の発言を踏襲したことで、特段のサプライズはなく相場への影響は限定的であった。
東京仲値に掛けては実需のドル買いに連れて上昇、148.80円を記録したが、その後は売りが優勢となり、午後に掛けては148.27円まで下落する局面も見られた。
ロンドン時間は148.40円を中心とした方向感のない値動きが継続。
NY時間に入り、発表された米国1月ISM非製造業景況指数は総合が基準の50を上回る53.4と強く、さらに内訳をみると物価指数が64.0と高い数値が出たことで米長期金利が4.12%台から4.17%台へと急上昇、ドル高が進行しドル円は148.89円まで高値を更新。その後、148.68円まで値を戻してNYクローズ。
08:30 日本12月毎月勤労統計調査
16:00 ドイツ12月製造業新規受注
18:30 イギリス1月建設業購買担当者PMI
19:00 ユーロ圏12月小売売上高
①本日は注目度の高い指標の発表はない。
②米国1月雇用統計およびその他の労働関連指標が出揃ったことで、市場の注目はFRB当局者などの要人発言へと移る。強い経済指標を背景に3月の利下げなしが意識されているが、この市場織り込みに変化が生じるような要人発言が見られるか注目。
③ただし、そもそも要人発言は経済指標を眺めて発せられるものであり、経済指標以上の効力を持つわけではない点に留意。したがってよほどの発言でない限りは単なる売買材料に留まり、大きく市場の流れを変えるものではない点を頭の片隅に入れておきたい。
ドル円は上値抵抗である148.70円を突破、直近は148.90円でやや上値が重くなっているが、上値を試す展開が継続していると言ってよいだろう。
米国1月ISM非製造業も強く、好調な米国経済とその他先進国の経済状況の対比が鮮明で、しばしドル高が続きやすい地合いに見受けられる。FRB当局者の発言に注目が集まるものの、よほどの発言でなければ流れを変えるには至らないのではないだろうか。
波乱要因としては日本の政策修正に掛かる期待と、米国不動産セクターの動向。前者が円高要因、後者はリスクが表面化すればドル売り要因となる。
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