2日の日経平均株価は+0.41％の上昇となる36,158.02円でクローズ、米国株式市場は続伸。

【昨日の日本株式市場の振り返り】

2日の日経平均株価は前日比+146.56円、+0.41％の上昇となる36,158.02円でクローズ。

前日のNY株式市場が好調で主要３指数が約1％の上昇を記録し、且つNYクローズ後の決算発表で、メタ、アマゾンが時間外で5％超の上昇を記録する株価反発地合いの中、2日の東京オープンを迎えた。

日経平均株価は前日終値より239円高い36,250円で寄り付き。午前中はNY株式市場の勢いをそのままに36,441円まで上昇。しかし午後に入ると、中国本土株式の急落に連れて36,128円まで押し戻されたのち、36,158円でクローズ。

業種別では電気機器・サービス・化学が好調な一方、医薬品、小売、商社が売られた。

なお中国の代表的な株価指数である上海総合指数、並びにCSI300指数は同日に揃って年初来安値を更新、市場の大きなリスクの１つとして認識されている。

【昨日の米国株式市場の振り返り】

2日の米国株式市場は続伸。

NY株式市場オープン前に注目の集まる米国1月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数増減が+35.3万人、失業率3.7％と市場の予想に反して非常に強い内容となった。

強い米国1月雇用統計でドル買いが強まったことで、S&P 500指数は先物で上昇していた上げ幅を縮小、前日終値より10ドル高い4,861ドルで寄り付き。

しかしその後は強い米国が意識され、ドル高に加えて株高も加わり、午前、午後と一本調子で上昇、4,975ドルまで上昇したのち、引けにかけては日本時間の5日9時のパウエルFRB議長のTV出演を控えて利食い売りが優勢、4,959ドルでクローズ。

セクター別では通信サービスと一般消費財が伸びを牽引、IT銘柄も強く、Nasdaq100指数は前日比で+1.72％の上昇を記録。不安視されていた米地銀株もこの日は底堅く推移した。

【本日の注目点】

①日本時間9時のパウエルFRB議長のTV出演に注目。米国雇用統計発表前の収録となっているが、おそらくは指標のおおむねの数値は抑えて話しているのではないかと推測する。そのため、思った以上に強い米国経済について話すのではないかと思われるが、氏の発言の一挙手一投足に注目が集まるため、しっかりウォッチしたいイベント。

②NY時間に米国1月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。ここのところ製造業には持ち直しの動きが見られる一方で、非製造業は多くの人員削減に踏み切るなどやや景況感が悪化している。このようなトレンドが継続しているか、はたまた非製造業はここから持ち直しの動きを見せるのか、注目したい。

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