【前日の振り返り】
週明け22日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に続落。終値は前営業日比2.27%安の14961.18ポイントだった。中国企業指数は2.44%安の5001.95ポイント。メインボードの売買代金は概算で1121億7000万HKドル。
ハンセン指数は小動きで始まり、前場に下げ幅を拡大。心理的節目の15000ポイントを割り込む水準では下げ渋ったものの、終値ベースでおよそ1年3カ月ぶりの安値を付けた。中国政府が思い切った金融緩和や財政出動に踏み切る余地は小さく、景気刺激策の先行きが不透明との観測が広まった。中国本土市場が大きく下げたこともあって、幅広いセクターで売りが膨らんだ。JPモルガンは中国不動産業リポートで、24年の不動産販売が前年比10%縮小すると予想し、長期的には不動産業の構造的な衰退が避けられないとの見方を示した。
【きょうの見通し】
ハンセン指数は米株高の流れを引き継ぎ買いが先行するか。前日のNY市場でダウ平均が3営業日続伸。連日で最高値を更新した。ナスダック総合指数も3営業日続伸し、約2年ぶりの高値で終えた。米景気が軟着陸に向かうとの見方に加え、FRBの利下げ期待が投資家心理を強気に傾けた。
香港市場でハンセン指数は前日に大幅に続落し、終値ベースでおよそ1年3カ月ぶりの安値を付けた後とあって、値ごろ感の強まった銘柄を物色する動きが相場を支えそうだ。本土市場で上海総合指数は前日に約3年10カ月ぶり安値で終えたが、本土市場が反発すれば香港市場にも買いが波及するだろう。もっとも、中国経済の先行き不安や、当局の政策支援を巡る不透明感が引き続き重しとなりそうだ。
【前日の振り返り】
週明け22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前営業日比2.68%安の2756.34ポイントだった。深セン成分指数は3.5%安の8479.55ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7940億6800万元だった。
上海総合指数は安く寄り付いた後、下げ幅を拡大する展開。後場に心理的節目の2800ポイントを割り込むと、一段と下げ足を速め、終値ベースで2020年4月1日以来、約3年10カ月ぶりの安値を更新した。市場で期待されている政策支援を巡る不透明感が地合いを悪化させたもよう。この日に発表された事実上の政策金利となる1月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は1年物と5年物がともに前月と同水準に据え置かれた。また、中国政府が巨額負債を抱える地方政府に対し国家資金を投入する一部のインフラプロジェクトの延期や中止を命じたもようだと外電が報じ、中央政府は景気浮揚を図るものの、債務リスクの解消を進める両面作戦に取り組んでいるとの見方が出た。
A株市場では、ゲーム関連の巨人網絡集団(002558)、三七互娯網絡科技集団(002555)、奥飛娯楽(002292)がそろって急落。旅行代理店の中青旅控股(600138)、百貨店運営の王府井集団(600859)、リチウム電池材料の寧波杉杉(600884)、自動車部品メーカーの寧波均勝電子(600699)なども大幅安。2023年12月本決算の速報値を発表した招商銀行(600036)や、台湾・鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網(601138)などが逆行高を演じた。
上海B株指数は1.68%安の220.59ポイント、深センB株指数は2.51%安の993.26ポイントだった。
フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。