【前日の振り返り】
24日の香港株式市場で、ハンセン指数は3日ぶりに反落。終値は前日比1.96%安の17559.42ポイントだった。中国企業指数は2.10%安の6041.15ポイント。メインボードの売買代金は概算で881億4000万HKドル。
ハンセン指数はじりじりと下げ幅を広げ、ほぼ全面安となった。下値のめどとされた50日移動平均線(大引け時点で17591.54ポイント)を割り込み、終値ベースで17日以来1週間ぶりの安値を付けた。中国本土の株安が投資家心理を悪化させたもよう。中国当局が不動産企業の資金繰りを支援するとの見方から足元で関連銘柄が買われてきたが、金融機関に及ぼすネガティブな影響への警戒感が広がった。不動産業向け無担保融資が解禁されれば、銀行の「中期的な信用リスクを招く」(JPモルガン)との声が出た。
【きょうの見通し】
週明け27日の香港市場は反発して始まるか。前週末のハンセン指数の終値は17日以来およそ1週間ぶりの安値とあって、値ごろ感が強まった銘柄の買い直しが入りそうだ。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ局面が終了したとの観測も相場を支えると予想する。米長期金利の指標となる米10年債利回りは24日に4.47%に上昇したが、営業日の22日に4.36%と約2カ月ぶりの低水準を付けていたため長期債に持ち高調整の売りが出た結果とみられ、米金融政策の先行きに関する市場の見方は変わっていないだろう。もっとも、中国景気への懸念がくすぶり続け、上値が重い展開がありそうだ。一方、決算など個別材料の出た銘柄の物色は引き続き活発だろう。
【前日の振り返り】
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.68%安の3040.97ポイントだった。深セン成分指数は0.94%安の9839.52ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8132億9300万元だった。
上海総合指数は小安く寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大した。終値は今月10日以来、2週間ぶり安値を更新。中国経済の先行き不安が重荷となるなか、週末を前にリスクを回避する動きが優勢だった。中国政府が苦境の不動産業を救済する措置の一部として一定条件を満たす不動産開発業者を対象に、銀行が無担保の短期融資を提供することを認めると外電が報じたが、銀行の信用リスクを招くおそれがあるとの見方も出た。
セクター別では、造船が全面安。半導体、電子化学品、インターネットサービス、通信サービスなども安い。半面、漢方薬、食品・飲料、製薬などが買われた。
A株市場では、自動車・電池メーカーのBYD(002594)が大幅安。自動車部品メーカーの寧波均勝電子(600699)が反落した。曙光信息産業(603019)、武漢光迅科技(002281)、科大訊飛(002230)などテクノロジー株の一角が売られた。半面、漢方薬の華潤三九医薬(000999)が買いを集めた。中国本土で小児を中心にマイコプラズマ肺炎やインフルエンザの感染が拡大していることが手掛かりとなったもよう。小売チェーンの永輝超市(601933)や、豚肉関連の牧原食品(002714)、新希望六和(000876)、河南双匯投資発展(000895)も堅調だった。
上海B株指数は0.23%安の231.95ポイント、深センB株指数は1.13%安の1071.21ポイント。
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