【前日の振り返り】
16日の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。終値は前日比1.36%安の17832.82ポイントだった。中国企業指数は1.41%安の6116.70ポイント。メインボードの売買代金は概算で1151億9000万HKドル。
ハンセン指数は米株高の流れを引き継ぎ高く寄り付いたものの、ほどなくしてマイナス圏に沈んだ。心理的節目の18000ポイントを割り込み、前場は下落率が2%に迫る場面もあった。前日に指数が約4%上昇し、約1カ月ぶり高値で終えただけに、利益確定売りが優勢だった。中国の習近平国家主席とバイデン米大統領が15日に1年ぶりに対面で会談し、途絶えている米中両軍高官の対話を再開させると合意したが、会談後の記者会見でバイデン米大統領が習近平国家主席を再び「独裁者」と呼んだことを受け、米中関係の一段の悪化が懸念されたもよう。
【きょうの見通し】
17日の香港市場は軟調な相場か。前日のNY市場で、四半期決算を発表したアリババ集団(09988)が9.3%下落しており、きょうの香港市場でもネット株が売られて相場の重荷となりそうだ。アリババ集団は、米国が先ごろ先進的コンピューティングに使う半導体の輸出制限を強化したことで同社のクラウド・インテリジェンス事業部門の先行きが不透明となったとして、同部門のスピンオフ計画を棚上げすると発表した。
もっとも、米長期金利の下落を受けた買いが相場を下支えする展開がありそうだ。16日発表の新規失業保険申請件数が23.1万件と予想の22.0万件を上回り、前週分も21.7万件から21.8件に上方修正された。米金融引き締めの長期化観測が一段と後退し、米10年債利回りが前日の4.53%から4.44%に低下した。
【前日の振り返り】
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.71%安の3050.93ポイントだった。深セン成分指数は1.23%安の9954.40ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8506億4700万元だった。
上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。注目された米中首脳会談では、米中両軍高官の対話を再開させることなどで合意したが、会談後の記者会見でバイデン米大統領が中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことを受け、米中関係の一段の悪化が警戒された。中国の国家統計局が発表した2023年10月の住宅価格統計で、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で下落したのが56都市となり、前月から2都市増えたことも嫌気された。米国の利上げ打ち止めや中国当局の景気てこ入れ策への期待は強いものの、指数は前日まで3日続伸した後とあって、利益確定の売りに押された。セクター別では、太陽光発電設備やバッテリーが全面安となったほか、半導体や自動車も売られた。半面、文化・メディア、観光・ホテルなどが買われた。
A株市場では、TCL中環新能源科技(002129)や重慶長安汽車(000625)、富士康工業互聯網(601138)、隆基緑能科技(601012)などの下落が目立った。半面、江鈴汽車(000550)が高かったほか、中青旅控股(600138)や九陽(002242)も買われた。
上海B株指数は0.36%高の231.98ポイント、深センB株指数は0.26%安の1081.63ポイント。
フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。