【本日の東京為替見通し】ドル円、引き続き本邦通貨当局のドル売り・円買い介入に要警戒か

【前日の為替概況】ドル円、150.78円まで上昇して年初来高値を更新後に149.96円まで急落

26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続伸。終値は150.40円と前営業日NY終値（150.23円）と比べて17銭程度のドル高水準となった。アジア市場では一時150.78円まで上昇し年初来高値を付けたあと、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まったことから一時149.96円まで急落。ただ、売り一巡後は急速に買い戻しが入り150円半ばまで持ち直すなど、荒い値動きとなった。

そのため、欧米市場では積極的にポジションを取りづらい雰囲気となり、150円台での狭いレンジ取引に終始した。7－9月期米国内総生産（GDP）速報値や9月耐久財受注額などが予想を上回った一方、米長期金利が大幅に低下したことで売買が交錯した面もあった。

ユーロドルは小幅ながら3日続落。終値は1.0563ドルと前営業日NY終値（1.0566ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。予想を上回る米経済指標をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時1.0524ドルと日通し安値を付けた。ただ、米長期金利が低下に転じると一転ショートカバーが優勢となり1.0560ドル付近まで切り返した。市場では「米GDPとあわせて発表されたコアPCE速報値が予想より弱い内容となったことが米長期金利の低下につながった」との指摘があった。

もっとも、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が定例理事会後の会見で「ユーロ圏の経済は弱いままであり、年内も同じような状態が続くだろう」「成長に対するリスク、依然として下振れ方向」「インフレは近いうちに低下するだろう」と発言すると1.0525ドル付近まで押し戻された。

NY午後に入ると再び強含んだ。米7年債入札が「好調」と受け止められると、米長期金利が低下幅を拡大。ドル売りが優勢となり、一時1.0565ドル付近まで下げ渋った。

ユーロ円は3営業日ぶりに小反発。終値は158.86円と前営業日NY終値（158.75円）と比べて11銭程度のユーロ高水準。しばらくは158円台半ばでのもみ合いが続いていたが、ユーロドルが上昇したタイミングで158.90円と日通し高値を更新した。ただ、前日の高値158.94円を上抜けることは出来なかった。

【本日の東京為替見通し】ドル円、引き続き本邦通貨当局のドル売り・円買い介入に要警戒か

本日の東京外国為替市場のドル円は、引き続き本邦通貨当局のドル売り・円買い介入に警戒していく展開となる。

昨日のドル円は年初来高値を更新したが、鈴木財務相は「今まで通りしっかり緊張感を持って動きを見ていく」と述べ、村井官房副長官は、「為替相場の過度な変動は望ましくない。政府として万全の対応を行う」と市場を牽制した。岸田首相は昨日の参院代表質問で、「日銀の金融政策と政府の物価高対策は矛盾しない」「為替介入は『貯蓄から投資へ』という政府の方針とは矛盾しない」と述べた。

3日のドル円の150.16円から147.43円まで急落は、本邦通貨当局による小規模のドル売り・円買い介入とされているが、昨日の150.78円から149.96円までの急落は、来週の日銀勘定の資金移動で確認することになる。

岸田政権が標榜している物価高の抑制のためには、輸入物価高の要因でもある円安を阻止する必要があると思われるが、これまでのところは昨年秋のようなドル売り・円買い介入は実施されていないことで、ドル高・円安がじりじりと進行している。

すなわち、岸田政権の物価抑制という方針にも関わらず、日銀はマイナス金利を維持して円安を助長し、財務省は円安を放置している構図となっている。

8時30分に発表される日本の10月の消費者物価指数（CPI）の先行指標となる10月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）は、前年比+2.5％と予想されており、9月の同比+2.5％と変わらずと見込まれている。

9月の全国コアCPIは、前年比+2.8％と発表されており、8月の同比+3.1％から低下していた。しかしながら、10月24日に、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した9月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」では、加重平均値の上昇率が前月に続いて過去最高水準を更新していた。すなわち、来週30-31日の日銀金融政策決定会合では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2023年度と24年度のコアCPIの前年度比上昇率の見通しが上方修正となる可能性を高めている。市場の予想では、2023年度が7月時点の2.5％から3.0％付近、2024年度が1.9％から2.0％以上に引き上げられると見込まれている。さらに、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）も、7月の1.0％への上限引き上げに続く再修正の可能性も警戒されている。

9時30分に発表される7－9月期豪生産者物価指数（PPI）では、25日に発表されたCPIのポジティブサプライズの再現に警戒することになる。しかしながら、ブロックRBA総裁は「CPIは予想の範囲内であり、利上げを正当化するかどうかなお検討中だ」と述べており、利上げ確率が70％程度まで低下している。

【本日の重要指標】

※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:30 ◎ 10月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比2.5％）

○未定 ◇ 10月月例経済報告

＜海外＞

○09:30 ◎ 7－9月期豪卸売物価指数（PPI）

○15:45 ◇ 10月仏消費者信頼感指数（予想：83）

○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：14.00％に引き上げ）

○21:00 ◇ 9月メキシコ貿易収支（予想：7.12億ドルの赤字）

○21:30 ◎ 9月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.5％）

◎ 9月米個人所得（予想：前月比0.4％）

☆ 9月米PCEデフレーター（予想：前年比3.4％）

☆ 9月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比3.7％）

○22:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、あいさつ

○23:00 ◎ 10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：63.0）

〇欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）

○29日 欧州が冬時間に移行

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。