【前日の振り返り】
週明け6日の香港株式市場で、ハンセン指数は続伸。終値は前営業日比0.17%高の20603.19ポイントだった。中国企業指数は0.03%安の6937.50ポイント。メインボードの売買代金は概算で1090億8000万HKドル。
ハンセン指数は前場に前週末終値を挟んで一進一退の展開となったが、後場はプラス圏で推移した。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な利上げが決まるとの観測が後退し、3日のNY株式相場が大幅に反発したことを受けた買いが相場を支えた。ただ、中国本土相場の下落が投資家心理を冷やし、上値のめどとして意識された20日移動平均線(大引け時点で20717.29ポイント)に近い水準では上値が重かった。セクター別では通信とエネルギーが上げた半面、情報技術が下げた。
【きょうの見通し】
7日の香港市場は上値の重い展開か。きょうは中国で貿易統計が発表されるほか、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が7-8日に米上院・下院で議会証言を予定しており、内容を見極めようと様子見ムードが広がりそうだ。また、9日には中国の物価統計、10日には米雇用統計の発表が控えている。
一方、中国では5日に全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕したが、2023年の中国の経済成長率目標は5%前後と2年連続で目標が引き下げられており、市場では強力な景気刺激策への期待が後退している。
【ハンセン指数】
【前日の振り返り】
週明け6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.19%安の3322.03ポイントだった。深セン成分指数は0.08%安の11842.88ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9509億700万元だった。
上海総合指数は小高く寄り付いたものの、ほどなくしてマイナス圏に沈んだ。全国人民代表大会が5日に開幕したが、具体的な政策措置を見極めようとする気分が漂い、これまで期待先行で買われていた銘柄に利益確定売りが出た。米財務省と商務省が対中投資の規制案を近く確定すると外電が報道したことを受け、米中対立の激化に対する懸念も重荷。もっとも、根強い政策期待が地合いを支え、下値は堅かった。
セクター別では、保険、不動産サービスが全面安。教育、内装・建材、石炭、証券も下げた。半面、太陽光発電設備、貴金属、観光・ホテルが買われた。
A株市場では、教育関連の中公教育科技(002607)が9%超安と急落。重機メーカーの三一重工(600031)、化学繊維メーカーの栄盛石化(002493)、ディスプレー広告大手の分衆伝媒信息技術(002027)の下げが目立ったほか、中国平安保険(601318)、招商銀行(600036)、平安銀行(000001)など金融株の一角が売られた。半面、半導体関連のTCL中環半導体(002129)、紫光国芯微電子(002049)、IT機器メーカーの曙光信息産業(603019)、漢方薬の華潤三九医薬(000999)、東阿阿膠(000423)、太陽電池メーカーの隆基緑能科技(601012)が買いを集めた。
上海B株指数は0.11%安の297.22ポイント、深センB株指数は0.01%高の1227.18ポイントだった。
【上海総合指数】
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