【前日の振り返り】
15日の香港株式市場で、ハンセン指数は4営業日続落。終値は前日比1.43%安の20812.17ポイントだった。中国企業指数は1.30%安の7018.14ポイント。メインボードの売買代金は概算で1123億1000万HKドルだった。
ハンセン指数は小高く寄り付いた直後に下げに転じ、幅広いセクターで売りが先行。中盤以降は下げ渋ったものの、終値は1月4日以来1カ月半ぶりの安値となった。1月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続の観測が強まった。『香港経済日報』によると、FRBが6月まであと3回利上げを実施し、金利が5.25-5.50%に達するとの見方が市場で広がった。中国人民銀行(中央銀行)が15日の公開市場操作(オペ)で中期貸出制度(MLF)の1年物金利を据え置いたことも、投資家心理を悪化させたもよう。
【きょうの見通し】
16日の香港市場は反発して始まるか。前日のハンセン指数は4営業日続落し、終値ベースで1月4日以来1カ月半ぶりの安値を付けただけに、割安感に注目した買いが入りやすい。前日の米株高も地合いの改善につながりそうだ。
ただ、FRBによる金融引き締めの長期化が懸念され、米長期金利が上昇するなか、買い一巡後は上値が重い展開があり得る。日本時間15日夜発表の1月の米小売売上高が市場予想を上回り、米長期金利の指標となる10年物米国債利回りは一時3.82%と、昨年12月末以来の高水準に達した。
【ハンセン指数】
【前日の振り返り】
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.39%安の3280.49ポイントだった。深セン成分指数は0.25%安の12064.38ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9373億900万元だった。
上海総合指数は小高く寄り付いたものの、ほどなくしてマイナス圏に沈んだ。指数が約7カ月ぶり高値圏で推移しているだけに、利益確定売りが優勢。1月の米CPIの予想上振れを受けて米利上げの長期化観測や、気球問題を巡る米中対立への懸念も重荷となった。もっとも、中国経済の回復に対する期待が根強いなか、下値は堅かった。
セクター別では、バッテリー素材、保険が全面安。医療サービス、化学肥料、バイオ製品も売られた。半面、通信サービスが全面高となったほか、コンピューター設備、インターネットサービス、ソフトウエア開発が高い。百度(09888)が開発する「ChatGPT」に類似する対話生成型の人工知能(AI)「文心一言」(英文名:「ERNIE Bot」)の導入を表明する企業が相次ぎ、「ChatGPT」テーマ関連のセクターが買いを集めたもよう。
A株市場では、不動産株の保利発展控股集団(600048)、万科企業(000002)、大手厨房機器メーカーの杭州老板電器(002508)が安い。免税店関連の王府井集団(600859)、中国旅遊集団中免(601888)、航空大手の中国国際航空(601111)、宅配大手の順豊控股(002352)も下落した。半面、曙光信息産業(603019)、科大訊飛(002230)、TCL科技集団(000100)、京東方科技集団(000725)、富士康工業互聯網(601138)、用友網絡科技(600588)などテクノロジー株の上昇が目立った。
上海B株指数は0.16%高の296.64ポイント、深センB株指数は0.08%安の1236.76ポイント。
【上海総合指数】
フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。