【前日の振り返り】
10日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に反落。終値は前日比2.01%安の21190.42ポイントだった。中国企業指数は2.56%安の7126.19ポイント。メインボードの売買代金は概算で1197億8000万HKドル。
ハンセン指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。前日の米株安が嫌気されたほか、午前に発表された2023年1月の中国の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(工業製品出荷価格:PPI)がいずれも市場予想から下振れたことで、中国の景気減速が意識された。また、バイデン米政権が米企業による中国へのハイテク投資を制限する措置を準備中と伝わり、ハイテク株が大きく売られて相場の重しとなった。指数は結局、1月6日以来、約1カ月ぶり安値を付けてこの日の取引を終えた。
【きょうの見通し】
週明け13日の香港市場は続落か。米長期金利の上昇を受け、前週末のNY市場でハイテク・グロース株が売られた流れを引き継ぐと予想する。米長期金利の指標である米10年債利回りは10日、前日比0.08%高い3.74%で終えた。米景気の強さやインフレ高止まりで、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ停止や利下げ転換を先延ばしするとの観測が広がっている。米金融政策の行方を占う上で市場の関心が高い米CPIの発表を日本時間あす夜に控え、様子見気分が強まるだろう。
もっとも中国の金融緩和期待で一巡後は下げ渋るか。中国人民銀行(中央銀行)が10日発表した金融統計では、国内金融機関による1月の人民元建て貸付残高増加額は4兆9000億元と市場予想の4兆元を上回った。ただ、企業による借り入れが増えた半面、住宅ローンなど個人向け新規融資は伸び悩んだ。
【ハンセン指数】
【前日の振り返り】
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.30%安の3260.67ポイントだった。深セン成分指数も0.59%安の11976.85ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8928億7600万元だった。
上海総合指数は小安く始まった後、中盤に下げ幅を広げた。前日の米国市場で長期金利が上昇し、海外投資家が資金を引き揚げるとの観測が浮上。バイデン米政権が米企業による中国へのハイテク投資を制限する措置を準備中と伝わり、米中対立の深刻化も警戒されたもよう。もっとも、国内消費の拡大を見込む買いが入り、指数は大引けにかけてやや値を戻した。セクター別では、バッテリー素材が全面安のほか、自動車が売られた。太陽光発電設備、貴金属、非鉄金属も大きく下げた。一方、観光や食品・飲料、酒造、電力が上昇した。
A株市場では、企業向けクラウド大手の用友網絡科技(600588)と監視システム大手の杭州海康威視数字技術(002415)が安い。太陽電池メーカーの隆基緑能科技(601012)、金鉱株の紫金鉱業集団(601899)、電気自動車のBYD(002594)も売られた。半面、建機の中聯重科(000157)、音声認識技術の科大訊飛(002230)、台湾・鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網(601138)、LED用チップメーカーの三安光電(600703)が高い。通信設備メーカーの武漢光迅科技(002281)はストップ高を付けた。
上海B株指数は0.20%安の295.52ポイントと続落。深センB株指数は0.06%高の1230.14ポイントと小幅に続伸した。
【上海総合指数】
フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。