10日の日経平均株価は上昇、前日比+155.13円、+0.41％となる38,229.11円で大引け。

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

10日の日経平均株価は上昇、前日比+155.13円、+0.41％となる38,229.11円で大引け。

前営業日の好調な米国株式市場を受けて、日経平均株価は前日の終値より288円高い38,362円で寄り付き。序盤は外国為替市場で円安が進む中、38,742円まで上昇。しかしこのレベルでは上値が重くなると次第に下落スピードが加速、38,320円まで値を下げて前場クローズ。

後場に入っても売りが優勢で38,127円まで下落。その後は38,150円レベルが下値支持となって推移したが、上値は重く38,229円で大引け。

業種別では、商社、医薬品、サービスなどが好調。特に五大商社、好調な決算を発表したコナミGの上昇が目を引いた。

個別では決算発表直後のダイキン工業が+61円、ソフトバンクグループが+28円、それぞれ日経平均株価を押し上げた。一方でＳＣＲＥＥＮホールディングス▲28円、東京エレクトロンが▲21円、それぞれ同指数の伸びを鈍化させた。

なお今朝の日経平均株価CFDは38,182円で取引されており、13日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

10日の米国株式市場は主要3指数が小幅に続伸。

21:30に発表されたカナダ4月雇用統計が新規雇用者数増減+9.04万人、失業率が6.1％とそれぞれ好調な数値。

S&P 500指数は前日終値より13ドル高い 5,228ドルで寄り付くと、直後に5,240ドルまで上昇。しかし23:00に発表された5月ミシガン大学消費者センチメントが67.4と予想を下振れ、且つ同指数の期待インフレは年率+3.5％と高い数値となったことから景気悪化、根強いインフレが意識され反落、午前のうちに5,210ドルまで値を下げた。

後場はやや動意に欠ける展開となったが、最終的には小幅に買い戻されて5,222ドルで週末を迎えた。

業種別では生活必需品、ＩＴ、金融が上昇した一方で、一般消費財、エネルギー、不動産が下落した。

個別の大型株では半導体メーカーのブロードコムが+2.08％、エヌビディアが+1.27％、ＡＩに注力するマイクロソフトが+0.59％とそれぞれ上昇した。一方でテスラが▲2.04％と不調が続いているほか、アマゾンが▲1.07％、アップルが▲0.82％と利食い売りが優勢になっている。

【本日の注目点】

①弱さを見せ始めた米国の経済指標。やや弱い4月雇用統計に加えて、新規失業保険申請件数が増加、5月ミシガン大学消費者センチメントが悪化と、ここにきて米国の経済指標に弱さが見え始めている。こうした指標が続くかどうかが１つの大きな注目点と言える。

②中東情勢。イスラエルとハマスの交渉は決裂した模様。ガザ地区南部ラファに対して避難警告が出されているとの情報がＮＨＫより入っており、状況は緊迫している。相場への影響としては特にリスクオン、オフといった投資家センチメントに影響を与えるため、注目してみておきたい。

1. 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
2. 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
3. 取引プラットフォームにログインしてお取引開始

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。