27日は、S&P500CFDが下落、ドル円は小幅に下落。
東京早朝に当日の高値となる158.02円を記録。その後小幅に下落し、157.75円付近での推移が続いた。午前11時頃に加藤財務相により、先日に続き為替介入の可能性を示唆する発言が伝わると、ドル円は下落。157.50円付近まで値を下げた。しかしその後ロンドン時間にかけては上昇基調で推移。
なお8:30に日本12月東京都区部CPIが発表され、総合指数は前年同月比+3.0%、生鮮食品を除くコア指数は+2.4%となり、コア指数は事前予想よりやや低い数値であった。さらに、8:50に日銀により今月の金融政策決定会合における主な意見が公表され、「利上げ判断の焦点について、賃金という面では春季労使交渉に向けた動きを、米国という面では新政権発足を確認していくのが常識的である」「ビハインドザカーブに陥るリスクは限定的だが、基調的な物価は着実に底上げされている」との意見が含まれていた。しかしこれらのドル円相場への影響は限定的となった。
ロンドン時間は、特段材料がない中で横ばい推移。下押す時間帯も見られたが、NY時間にかけては値を戻しロンドン時間前と同水準で推移した。
NY時間は、米国株式指数の下落に伴いドル円は大きく下落。当日の安値となる157.35円を記録した。しかしこのレベルでは押し目買いが入り上昇。その後小幅に下落し、157.88円で東京早朝を迎えている。
同日、イエレン米財務長官は、ジョンソン下院議長ら宛ての書簡で、米債務が来年1月半ばに法定限度額に到達する可能性と特別措置の必要性を指摘したと報じられた。
なお28日石破首相は、「来年夏の参院選に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙とする可能性がある」と示唆した。
ロシア祝日
19:00 日本外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
23:45 米国12月シカゴ購買部協会景気指数
当局が再度、為替介入を示唆する発言を行ったことで、目先の円安基調はやや落ち着いた模様。しかし、日銀のハト派姿勢が明確になっていることもあり、急な円安は警戒しておきたい。
今後もドル円の上昇が続く場合には、160.00円をレジスタンスとして意識し、為替介入について警戒しておきたい。一方で下落の場合には、直近の安値圏である156.00円をサポートラインとしたい。
レジスタンス:160.00円、162.00円
サポート:156.00円、148.15円
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