22日の日経平均株価は大きく続伸。前日比+618.27円、+1.58%となる39,646.25円で大引け。
米国株高の流れを引き継ぎ日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より327円高い39,355円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値となる39,333円を記録。その後はじり高の展開で、39,606円で前場クローズ。
後場は39,604円で寄り付くと、特段イベントがない中もみ合いで推移。その中で当日の高値となる39,695円を記録。その後小幅に下落し39,646円で大引けとなった。トランプ米大統領がAIインフラへの最大5,000億ドルの投資を発表したことで半導体関連株が指数を牽引した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が大きく上昇。続いて精密機器、非鉄金属製品、サービスが上昇した。個別の大型株では半導体メーカーを顧客に抱えるディスコが+11.89%、米国のAI事業に対する投資が発表されたソフトバンクグループが+10.62%、日立が+4.13%、アドバンテストが+4.01%と大幅に上昇。一方で、第一生命HDが▲2.23%、東京海上HDが▲1.71%と下落した。
中国の株価指数は、トランプ米大統領が「中国からの輸入品に10%の関税を検討」と発言したことを嫌気し、上海総合が▲0.89%、CSI300が▲0.93%、香港のハンセン指数が▲1.63%と大きく下落。
当日、経団連・連合会長懇談会が開催され、経団連の十倉会長が「適正な価格転嫁と販売価格アップへの理解と共感の輪を社会全体に広げていく」と述べた。
また日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に39,784円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
22日の米国株式市場は主要三指数が続伸。
SP500指数は時間外の上昇により、前日の終値より35ドル高い6,084ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値となる6,076ドルを記録。しかしこのレベルでは買いが優勢となり、NY午前は上値を追う展開となった。NY午後は、正午過ぎに当日の高値である6,101ドルを記録した後、利益確定の売りが優勢となり下落基調に。一時反発する場面もあったものの、6,086ドルでクローズした。
セクター別ではITが+2.49%、通信サービスが+1.14%と上昇。一方で公共事業が▲2.18%、不動産が▲1.76%、エネルギーが▲1.75%と大きく下落した。個別の大型株では好決算によりネットフリックスが+9.69%と大きく上昇。続いてAI事業に対する投資が発表されたオラクルが+6.75%、エヌビディアが+4.43%、マイクロソフトが+4.13%と上昇。一方でテスラが▲2.11%、バークシャーハサウェイが▲1.72%と軟調に推移した。
同日、トランプ米大統領は「EUは我々の製品を購入しておらず、関税を課すことでしか公平にならない」と発言した。
さらに同日、ラガルドECB総裁が「ECBの利下げのペースが遅すぎることはなく、金融緩和について適切なアプローチを維持する」と発言。また米国の経済政策について「過度に懸念はしていない」と述べたと報じられた。
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