21日の日経平均株価は続伸。前日比+125.48円、+0.32%となる39,027.98円で大引け

日本株式市場の振り返り

21日の日経平均株価は続伸。前日比+125.48円、+0.32%となる39,027.98円で大引け。

同指数は時間外で上昇。前日の終値より261円高い39,164円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値となる39,238円を記録した。その後、午前10時頃にトランプ米大統領が「メキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討」「2月1日に制定するだろう」と発言し、同指数は急落。当日の安値となる38,644円を記録した。しかしこのレベルでは押し目買いにより反発し、38,960円で前場クローズ。

後場は38,978円で寄り付くと、特段イベントがない中、同水準で推移。引けにかけては小幅に上昇し、39,028円で大引けとなった。トランプ氏の隣国への関税の言及で、関税先送り報道を受け上昇していた自動車株などを中心に、日経平均株価は大きく下落。取引一巡後は今後の同氏の発言への警戒感から、様子見が続いた。

セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、精密機器が大きく上昇。一方医薬品、通信、保険、機械が下落。個別の大型株ではディスコが+5.86%、任天堂が+1.61%、東京エレクトロンが+1.44%と上昇。一方で、ENEOSが▲2.65%、中外製薬が▲1.79%と大きく下落した。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.05%、CSI300が+0.08%、香港のハンセン指数が+ 0.91%とそれぞれ推移。

同日、共同通信社により「日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決める方向であること分かった」と報じられた。

また日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に39,265円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

21日の米国株式市場は主要三指数が上昇。

SP500指数は前営業日の終値より27ドル高い6,024ドルで寄り付き。NY午前は6,025ドルを挟んでの推移。その中で当日の安値となる6,007ドルを記録した。NY午後は徐々に値を切り上げる展開となり、当日の高値となる6,052ドルを記録。その後小幅に下落し6,049ドルでクローズ。アジア時間から特段の追加材料がない中、米長期金利が4.60%を下回って推移し続けたことを受けリスクオンムードが広がった。

セクター別では工業が+2.03%、不動産が+1.83%、ヘルスケアが+1.65%、公共事業が+1.55%と大きく上昇。一方でエネルギーが▲0.64%と小幅に下落した。個別の大型株ではトランプ米大統領がオラクル、ソフトバンクグループ、オープンAIが主導する人工知能への大型投資を発表したことによりオラクルが+7.17%と大きく上昇。続いてイーライリリーが+2.29%、エヌビディアが+2.27%、アマゾンが+2.11%と上昇。一方でアップルが▲3.19%、テスラが▲0.57%と軟調に推移した。

本日の注目点

• トランプ米大統領の発言。就任直後ということもあり、同氏が様々な場所で発言を行う可能性が高い。既定事項ではなくとも自身の考えを伝える可能性があり、注目しておく必要がある。リスク管理を徹底したい。
• 経団連・連合会長懇談会（春闘の幕開け）。日銀が利上げの検討材料だと公言している賃上げについて、意見交換に注目したい。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。現在4.5%台に低下しているものの、引き続き注目しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢について状況を確認しておきたい。